赤旗2023年3月8日付
（写真）文書を示して記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内 |
放送法の解釈変更に関する文書が総務省の行政文書だったと明らかになったことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し「放送事業者の自主性、報道の自由を脅かす重大な問題だ。放送法の解釈変更の政府統一見解の白紙撤回、“電波停止がありうる”などとした当時の高市（早苗）総務相の全ての関連する国会答弁の撤回を求めたい」と表明しました。
小池氏は、放送法第４条の政治的公平は、一つひとつの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するのが長年の政府解釈だったと指摘。ところが礒崎陽輔元首相補佐官と総務省とのやりとりを経て、２０１５年５月に当時の高市総務相が国会で「一つの番組のみでも」判断できると答え、その後、電波停止を命じる可能性にまで言及したとして「決して岸田文雄首相の言うような『補充的な説明』ではなく、明らかな解釈の変更だ」と述べました。
また文書では、あるテレビ番組のコメンテーター全員が同じ主張をしていたことが問題視され解釈変更に至っているとして「自分たちの意に沿わない番組に放送法の解釈を変えて圧力をかけたものだ。民主主義社会ではあってはならないことだ」と批判。「（表現の自由を定めた）憲法２１条を踏みにじる深刻な問題だ」と述べました。
その上で、放送法の解釈変更をめぐる一連の答弁の撤回と、礒崎氏の証人喚問を要求。高市氏については「議員を辞職するというご自身の答弁に責任を持つべきだ。自らの言明に従って大臣、議員を辞職すべきだ」と主張。高市氏が、文書の正確性の立証を野党側に求めていることをあげ「許されない開き直りだ」と批判しました。
小池氏は、安倍政権が森友・加計学園問題や桜を見る会の疑惑隠し、安保法制など違憲立法を強行する一方で、報道機関への介入を行ってきたことが明らかになったとして「安倍政権時代の闇がまた一つ暴かれた。改めて安倍政治の負の遺産を一掃しなければいけない」と強調しました。