赤旗2023年2月21日付
小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、週末の各社世論調査で同性婚の法制化に「賛成」が過半数に上った結果について問われ、「岸田首相は『社会が変わってしまう』と言ったが、社会はすでに変わっている」と主張しました。
小池氏は「ＦＮＮの世論調査では『賛成』７１・０％で、『反対』は１９・６％と賛成が多い。『読売』や『毎日』の調査でも『賛成』が多く、全体として同性婚の法制化を求める声が圧倒的に多数だ。特に若い世代ほど賛成する比率が高い」と指摘しました。
小池氏は「結婚の平等を認めるのは国民世論であり、国際社会の趨勢（すうせい）だ。日本は主要７カ国（Ｇ７）の議長国であり、日本以外のＧ７諸国は同性婚を認めている。政府に対しては世論調査を受け止め、法制化に踏み切ることを強く求めたい。国会論戦でも法制化を求めていきたい」と語りました。
また、小池氏はＬＧＢＴ理解増進法について「ＦＮＮ世論調査では『国会で成立させるべき』が多い。『理解の増進』では国際水準に届かず、ＬＧＢＴ差別禁止法が必要だ」と強調しました。