赤旗2023年2月14日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１３日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、ＬＧＢＴＱなど性的少数者に関する「ＬＧＢＴ理解増進法案」をめぐり、「差別は許されない」との文言削除を求める自民党内の声について「差別を許さないという文言は法案の根本部分だ。（削除は）言語道断だ」と批判しました。「理解増進法にとどまらず、明確に差別を禁止する立法、同性婚の法制化が必要だ」と主張しました。
小池氏は、岸田文雄首相自身が国会で「性的指向・性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」と答弁しているとして、「差別は許されないという文言を削除するのは、首相の答弁に照らしても言語道断だ」と指摘しました。
また、同性婚をめぐる前首相秘書官の差別発言をうけた共同通信の世論調査（１１～１３日実施）に言及。前秘書官の差別発言は「適切でない」とした人が８８・４％、岸田首相の「社会が変わってしまう課題だ」とした国会答弁も「適切でない」との答えが５７・７％に上ったことを紹介しました。同性婚を認める方がよいとの回答は６４％、理解増進法が必要とした人も６４・３％だったとして「圧倒的な数の国民がこの間の差別・偏見に満ちた発言を批判し、立法を求めており、これに応えなければいけない」と語りました。
「結婚の平等を認める、同性婚の法制化まで進むのが世界のすう勢であり、そうした方向に進むことを強く求めたい」と述べました。