赤旗2023年1月30日付
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で、岸田政権が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、「専守防衛」の建前すら投げ捨てるものだと指摘し、大軍拡の「財源さがし」でなく、軍拡そのものを中止すべきだと主張しました。（関連記事）（詳報）
小池氏は、敵基地攻撃能力の最大の問題は、安保法制＝戦争法のもと、アメリカが始めた戦争で、日本が集団的自衛権を行使する際にも敵基地攻撃を行えることだとして、「日本が攻撃されていないのに、他国にミサイルを撃ち込むことになる。決して日本を守るものではない」と指摘。「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使だ。事実上の先制攻撃であり、報復攻撃でわが国が焦土と化す」と追及しました。
自民党の茂木敏充幹事長が、「最小限の武力行使だ」などと述べたのに対し、小池氏は「集団的自衛権の行使で、日本に対する攻撃がなくても敵基地攻撃することを認めるか」とただしましたが、茂木氏は回答できず、「日米同盟を深化させるためだ」などと繰り返すだけでした。
小池氏は、大軍拡によって、軍事費が文教予算の２倍以上になり、日本は世界第３位の軍事大国となると指摘。軍拡増税には断固反対だが、政府の主張する「歳出改革」について「社会保障など暮らしの予算が削減される危険がある」「大軍拡を前提にする限り、暮らしの予算の削減、国家財政破綻、そして大増税の道に進むことになる」と強調。「大軍拡をやめれば、財源探しの必要はない。軍事対軍事の悪循環で日本を危険にさらす岸田大軍拡にはきっぱり反対する」と主張しました。
公明党の石井啓一幹事長は「積み上げて（５年間で軍事費を）４３兆円規模を確保した」と述べ、日本維新の会の藤田文武幹事長は、政府の軍拡方針に「賛同する」と述べました。