赤旗2023年1月17日付
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、立憲民主党と日本維新の会が合意した通常国会での「共闘」への日本共産党の関わり方を問われ、「今回の国会で最大のテーマになる大軍拡、敵基地攻撃能力の問題で維新と日本共産党が協力する余地は全くない。そもそも維新を野党とは見なしていない」と述べました。
小池氏は、昨年の臨時国会では、統一協会の被害救済という超党派的に取り組む課題があるなかで、維新も含めた一定の一致点での協力は行ったと説明。一方で、「今回の通常国会では、敵基地攻撃能力の保有、５年間で４３兆円の大軍拡―これを許すかどうかが最大の論戦のテーマになる」と強調しました。
立民と維新が、軍事費増額に伴う政府の増税方針に反対することで一致したことをあげ、「増税反対はもちろんだが、日本共産党はそれ（増税）だけに反対ではない。この増税の根本にあるのは、５年間で４３兆円という大軍拡だ」と述べました。
小池氏は「読売」（１６日付）の世論調査でも「５年間で４３兆円の防衛費増額」は賛成４３％、反対４９％と、昨年１２月の調査（賛成５１％、反対４２％）から逆転していると指摘。「増税にはもちろん反対だが、その根本にある大軍拡に反対だという世論が広がってきている」と強調しました。
小池氏は、そうした中で維新は、敵基地攻撃能力、大軍拡の方向についても賛成・推進の立場だと指摘。原発についても新増設を推進する立場であり、「日本共産党とは全く立場が違う」と述べました。
小池氏は「立民と維新が国会運営の問題で協力することはあり得ると思う。しかし、大軍拡、敵基地攻撃という問題で維新との連携を強めるようなことになるとすれば、わが党と立民との関係にも深刻な影響がでてくることを危惧している」と述べました。