赤旗2023年1月11日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝10日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、昨年１２月の東京都区部の消費者物価指数が前年同月比４・０％上昇したことについて問われ、「非常に深刻だ。台所から悲鳴があがり、日本経済も停滞していく。物価上昇に対して、即効性のある特効薬である消費税減税を求めていく」と述べました。
また、小池氏は、実質賃金が８カ月連続マイナスになっていることも指摘。岸田文雄首相は賃上げを財界にお願いするとしか言わないとして、「『お願いする』だけでは政治の役割を果たしたことにならない。具体的な賃上げ策が必要だ」と強調しました。
小池氏は日本共産党の提案する具体的な賃上げ策として、▽大企業の内部留保に時限的に課税し、生まれた税収を中小企業支援に使って、最低賃金を時給１５００円に引き上げる▽国や自治体の非正規雇用の労働者の時給はただちに１５００円に引き上げる▽公定価格で賃金が決まる介護や保育などケア労働などの分野は、政治の責任で賃上げをはかる▽男女賃金格差を是正する―ことなどを紹介。「物価上昇を上回る賃上げを実現する政治の責任が問われている」と述べました。