赤旗2022年12月23日付
２５日投票
（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝２２日、東京都西東京市 |
来年４月に行われる統一地方選の前哨戦となる西東京市議選（１２月２５日投票）での日本共産党候補勝利にむけ、小池晃書記局長は２２日、市内３カ所で街頭演説し、大竹あつ子、中村すぐる（ともに現職）、やまき明美、はねいし里美（ともに新人）４候補への支持を市民に訴えました。
雨のなか集まった人たちに小池氏は、共産党市議団が国保料引き上げ阻止、市役所等の駐輪場代有料化阻止など４年前の選挙公約を実現したとして、「すごい成果を上げたのが共産党です」と強調しました。
「建設的な提案で市政を動かし市民の願いを実現してきた」として▽所得制限なしに１８歳まで医療費を無料化▽フリーランス・個人事業主も含めた給付金の支給▽学生応援特別給付金の拡充▽子ども３人以上の子育て世代への給付金支給―の実績を紹介。「共産党が野党第一党だからこうした仕事ができた。ぶれずにあきらめない４人の共産党候補を勝たせてください」と訴えました。
小池氏は、共産党の勝利で、小中学校給食無料化と補聴器購入への助成を実現し、「投票日の２５日は、子どもとお年寄りにクリスマスプレゼントを贈る選挙にしよう」と呼びかけました。
国政の問題で小池氏は、「専守防衛」を投げ捨て、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力保有を明記した「安保３文書」を閣議決定した岸田政権について「国会と国民の議論もなしに行った。勝手に決めるな」と痛烈に批判。３文書は「専守防衛を守る」としているものの、２１１３億円もの予算を投じ、３０００キロも飛ぶトマホークミサイルを米国から購入するのは「専守防衛と完全に矛盾している」と指摘しました。
「最大の問題は、集団的自衛権の行使でも敵基地攻撃を行うと明記していることであり、アメリカの戦争で日本が攻撃されなくても敵基地を攻撃すれば、相手国が先制攻撃とみなし日本を攻撃する、日本が戦場になりかねない」と警告を発しました。
岸田政権が進める軍事費２倍、５年間で４３兆円の大軍拡で、国民の暮らしと経済は完全に壊されるとして、「戦争する国家づくりを止めようとの思いを今度の選挙でたくしてほしい」と呼びかけました。
軍事対軍事の悪循環に陥ることに警鐘を鳴らした小池氏は「政治の最大の仕事は戦争をさせないことだ」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が友好協力条約を東アジア全体に広げようとしていることを紹介し、「憲法９条を持つ国としてこうした呼びかけにこたえ、戦争の心配のないアジアにむけ外交戦略をもつことだ」と訴えました。