赤旗2022年12月13日付
（写真）訴える小池晃書記局長＝１１日、さいたま市浦和区 |
来年４月の統一地方選での勝利・前進に向け、日本共産党の小池晃書記局長は１１日、さいたま市の浦和駅前で街頭演説し、「県議選では現有６議席を守り抜き、８議席以上へ躍進しよう。全員勝利で岸田自公政権にノーの審判を下そう」と訴えました。駅前ロータリーを埋めた聴衆から各所で声援や大きな拍手が湧き起こりました。
埼玉県政について小池氏は、２０１９年の県議選で共産党が６議席に前進し、県知事選では大野元裕県政が誕生するなど前向きな変化が生まれてきたと強調。党県議団がＰＣＲ検査の拡充や保健師の増員を実現させたことなどを紹介し、「県内２７自治体まで広がった１８歳までの医療費助成を県の財政支援で全自治体に広げよう。自民党県政への逆戻りを許さないためには、県民の暮らし第一をぶれずに貫く、強力な共産党県議団が必要だ」と訴えました。同時に、さいたま市議選では１０行政区すべてで共産党の議席を獲得しようと呼びかけました。
国政について小池氏は、岸田政権が暮らし・憲法・平和を押しつぶす大暴走を始めていると指摘。自民、公明両党が敵基地攻撃能力の保有について合意したことは「憲法を踏み破り、戦後の安全保障政策を大転換するものだ。許すわけにはいかない」と厳しく批判しました。
岸田政権の大軍拡を「暮らしの破壊」「憲法の破壊」「平和の破壊」の三つの角度から糾弾。その中で、岸田文雄首相が軍事費を２３年度から５年間で総額４３兆円にするよう指示し、その財源を増税で賄うとしたことに触れ、「消費税増税か、社会保障予算の削減か。暮らしと経済の破壊になる」と訴えました。
小池氏は、１０日に閉会した臨時国会で統一協会の被害者救済法が成立したのに関わって、元２世信者などの被害者が政府・与党を動かすために痛切な訴えをあげたと指摘。一方で、「岸田首相は、自民党と統一協会との癒着が被害を拡大させた認識があるかと問われたのに対し、一度も答えることができなかった。これでは解決できない」と批判しました。
その上で、被害者救済法について、「あまりにも不十分だ。これでは高額な寄付を規制できず、被害者救済はできない」と指摘。共産党が提出した被害者救済法の修正案は反対で否決されたと述べつつ、「法案は成立したがこれで終わりではない」として、(1)被害者救済法をただちに見直して、より実効性のある救済制度をつくる(2)統一協会の解散命令を請求する(3)自民党と統一協会の癒着を解明し、うみを出し切る―ことなどを求めてたたかうと決意を表明しました。
秋山県議・松村さいたま市議
県議選の南１３区（上尾市・伊奈町、定数３）で２期目をめざす秋山もえ県議は、現有６議席のもと、コロナ対策で県民がいつでも何度でも検査できる体制や福祉施設での定期検査を求め、実現してきたと強調。「議案提案権を持ち、すべての常任委員会に委員を置ける８議席以上になれば、もっと大きな力を発揮できます」と訴えました。
さいたま市議選の緑区（定数６）で３期目をめざす松村としお市議は、学校給食費や水道料金の負担軽減などに背を向ける一方で大型開発に湯水のように税金をつぎ込む現市政を批判し、「福祉・暮らし最優先の税金の使い方に変えるため、共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。