赤旗2022年12月13日付
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が同日のワーキングチームで合意した安保３文書の内容について問われ、暮らし破壊の大軍拡と憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有が盛り込まれており、「あらゆる意味で許されない。真正面から反対していきたい」と表明しました。
小池氏は「『専守防衛』を守るというが、巡航ミサイル・トマホークやスタンド・オフ・ミサイルなどの大量保有は、他国に脅威を与える攻撃的兵器の保有であり、専守防衛とは全く無縁だ。他国にミサイルを撃ち込むような兵器は、『必要最小限度』の防衛力どころか、『最大限の攻撃力』になりかねない」と批判しました。
さらに、「自民党は『自分の国は自分で守る』と言うが、存立危機事態＝安保法制による集団的自衛権行使で敵基地を攻撃すれば、相手国から見れば明らかな先制攻撃になる。アメリカの戦争に日本が参戦すれば、戦火が日本に及び、日本の安全を守るどころか、わが国の安全を脅かすことになる」と重ねて批判しました。
また、岸田文雄首相が指示した軍拡増税に自民党内で異論が出ていることについて、「（５年間で）４３兆円ありきでやろうとした結果、いまの大騒ぎになっている。財源をまともに考えていなかったということだ」と強調。「法人税増税の案が出ると、“大企業の法人税増税には反対だ”という大合唱がわき起こる。さらに２０３７年までとされている復興特別所得税の延長議論まで出ている。これは（東日本大震災からの）復興のための増税だったはずで、完全な流用だ」と批判しました。
さらに小池氏は、「自民党の中から『増税反対』の声が出ているが、決して国民の暮らしを心配しているからではなく、増税に国民の批判が高まって、大軍拡が頓挫することを心配して、国債＝借金でごまかそうという、極めて無責任な議論だ」と指摘しました。
その上で、「反撃能力＝敵基地攻撃能力保有と、５年で４３兆円の大軍拡、そして増税１兆円を３点セットで決めたことが、いま破綻に直面している」と強調。「大軍拡路線は暮らしも経済も憲法も平和も破壊すると訴え、ストップさせるための共同を広げ、たたかいぬく」と表明しました。