赤旗2022年12月13日付
志位・小池両氏が出席
（写真）全国革新懇の代表世話人会＝１２日、東京都内 |
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は１２日、東京都内で代表世話人会を開き、激動する情勢のもとでの取り組みの課題について意見を交流しました。日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。
意見交流では、出席者から、岸田自公政権が「戦争国家づくり」を次々と進めるなかで、(1)自民、公明両党が「反撃能力」＝「敵基地攻撃能力」の保有を合意(2)岸田文雄首相が軍事費を「５年間で総額４３兆円」を指示(3)軍拡の財源として「足らない部分は増税」と指示―の「３点セット」の動きが出てきているとの指摘があがり、「この戦後最大の大逆流にどのようにして反対の戦線をつくっていくか」との問題が提起されました。
その上で「戦争する国家づくり」の道を進むとどうなるかについて、「暮らしの破壊」「憲法の破壊」「平和の破壊」―の三つの破壊になるとの指摘があがり、「暮らし・憲法・平和を壊す岸田政権の暴走を絶対許さないたたかいを広げることが重要だ」との意見が出されました。
また、日本共産党以外の主要政党が軍事費の拡大に反対できていない状況があることが語られ、一方で、民主団体や立憲民主党の一部からは反対の声があがっているとして、「革新懇としてこの問題でどれだけ国民的な共同をつくっていけるかの頑張りどころだ」との意見が出されました。
臨時国会で成立した統一協会の被害者救済法をめぐって、これでは極めて不十分だとの指摘があがり、より実効性ある救済制度をつくること、統一協会の解散命令請求を行うこと、自民党と統一協会の癒着を解明することなどを求めてたたかう必要があるとの意見が出されました。
各分野から「敵基地攻撃能力などの憲法問題については『Ｑ＆Ａ』なども使いながら疑問に丁寧に答えることが必要だ」（法曹）、「深刻な経済状況のなかで『平和でこそ商売繁盛』を訴えている」（商業）、「資本主義そのものに対して『おかしい』と思う学生が増え、社会全体を自分たちで変えようという前向きな模索が進んでいる」（青年）、「畜産業が危機的な状況のなかで、農林水産省前の集会には多くの農家が集まり、注目が高まっている」（農業）などの活発な意見が交わされました。