赤旗2022年12月13日付
（写真）加藤勝信厚労相（中央）に申し入れる「自殺対策を推進する議員の会」の議員ら。右から２人目は日本共産党の小池晃議員、左端は倉林明子議員＝１２日、厚労省 |
超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」は１２日、１０月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱の確実な実行を求め、加藤勝信厚生労働相に申し入れました。同会は先月から関係府省を回り、管轄の異なる現場の連携を推進するよう求めています。日本共産党の小池晃書記局長と倉林明子副委員長が参加しました。
２０１０年以降、１０年連続で減少していた自殺者数は、２０年のコロナ禍において増加に転じ、昨年も依然として年間２万人を超える危機的な状況が続いています。特に女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準となり極めて深刻です。
総合対策大綱は、子ども・若者や女性に対する自殺対策の強化などを掲げています。
申し入れでは、三つの具体策として、関係大臣が連名で全国の知事と市町村長に、新大綱実施への協力依頼を行うこと▽こども家庭庁に、子どもの自殺対策の専任管理職を配置すること▽関係府省が連携し、子どもの自殺の実態解明を推進すること―を求めました。
小池氏は、自殺対策基本法が施行されて以降、自殺者が3万人台から2万人台まで減少したことを挙げ「法律をつくった効果は生まれている。しかし、2万人台にとどまっていることから、新たにもう一歩踏み込んだ対策が必要だ」と述べました。
倉林氏は「子どもの自殺対策など新たな課題が出てきている。省庁連携して取り組んでほしい」と求めました。