赤旗2022年12月6日付
小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、共同通信の調査結果で、統一協会や関連団体などと接点があった都道府県議が少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えたことについて問われ、「統一協会と自民党地方議員との非常に深刻な癒着が示された結果だ。反社会的カルト集団と全国津々浦々で深い関係を持っていることは深刻であるとともに、宮城県知事をはじめ議員１５７人が調査に回答していない。闇はもっと深いのではないか」と指摘しました。
その上で小池氏は、統一協会の事実上の機関紙「世界日報」（１０月３１日付）で、統一協会をめぐる地方議会の状況について、茨城県議会、高知県議会、京都府議会、千葉県議会などで統一協会と自民党の癒着究明、被害者救済を求める意見書が相次いで否決されているとして、「自民党議員が反対姿勢を明確にしたからだ」と報道していることを示し、「自民党は統一協会と深くつながっているだけでなく、統一協会との癒着解明、被害者救済を求める声を地方議会でつぶしていることも非常に重大だ」と批判。「地方議会、自民党地方議員と統一協会との抜き差しならぬ関係について徹底解明が必要だ。統一地方選でも重要なテーマになってくる」と主張しました。