赤旗2022年12月3日付
小池書記局長が会見
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有で合意したことについて「憲法を踏み破り、戦後日本の安全保障政策の大きな転換を自公両党で合意したことに断固抗議し、撤回を求めたい」と表明しました。
小池氏は、最大の問題として、日本への武力攻撃が発生していない「存立危機事態」においても敵基地攻撃の行使を明言していることを指摘。日本への武力攻撃がなくても米国が始めた戦争に参戦することだとして、「これは相手国から見れば明白な先制攻撃になる。相手が反撃してくれば日本に戦火が及ぶことになる」と警鐘を鳴らしました。
さらに、米国に攻撃があったさいの集団的自衛権として敵基地攻撃する場合は、攻撃の認定は米国がすることになると指摘。「どこから見ても米軍の先制攻撃への参戦ということになる。これが危険の核心だ」と述べました。攻撃目標に指揮統制機能も含むとしながら、具体的には「事態に応じて判断する」と説明されているとして、「全く歯止めがない」と強調しました。
また、この議論とあわせて大軍拡の議論が行われていることを批判。米国との約束で、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上、今の軍事費の２倍以上に引き上げようとしていると述べ「『軍事対軍事』の悪循環をつくり出し、日本の安全を守るどころか日本を危険にさらし、それどころか国民の暮らしをも押しつぶす」と訴えました。
「日本共産党として、敵基地攻撃能力の保有、大軍拡と暮らし破壊を許さない国民的な大運動を呼びかけて、院内外でたたかう決意だ」と表明しました。