赤旗2022年12月1日付
経営者向けの雑誌『経済界』が２０２３年１月号で日本共産党の小池晃書記局長へのインタビュー記事を掲載しました。小池氏は、日本の国力・経済力の低下が異常な円安として現れる中、「大企業も中小企業も発展できる社会」をつくる政策を提起しています。
インタビュアーはジャーナリストの鈴木哲夫氏です。「私の取材では近年の共産党の政策や選挙協力体制には、理想を掲げながらも一方で現実主義的な決断や行動が見て取れる」と話し、岸田文雄政権への評価、物価高と円安、内部留保課税、消費税減税、新型コロナ対策などについて小池氏に尋ねています。
小池氏は「財界の方には『共産党は大企業を目の敵にしている』というイメージをお持ちの方が多いと思う」けれども、「働く人の権利や賃金を守れるような環境をつくりたい、ルールある経済にしたいという思い」で活動していると述べます。大企業の内部留保に時限的に課税する提案についても「（賃上げ・設備投資への）控除もちゃんとセットにした政策で、大企業も中小企業も発展できる社会を目指しています」と強調します。
電気・ガス代への支援金など岸田政権の物価高対策については「そんなことをしなくても消費税減税をすれば一発で値下げが実現できる」と指摘。鈴木氏も「物価高などが、国民一人一人の生活や中小企業の経済活動にのしかかってきている。そこに直結する消費税減税政策もありだと思う」と発言しています。
雑誌『経済界』は１９６４年に創刊。経営者へのインタビューなどを掲載し、ビジネス情報の提供を行っています。