赤旗2022年11月29日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、政府が同日、自民党に示した統一協会の被害者救済のための新法について、寄付を勧誘する際の法人側の「配慮義務」を「禁止事項」にすべきだと主張しました。
小池氏は、条文案が「自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らないようにすること」「寄付者やその配偶者、親族の生活の維持を困難にしないようにすること」などを「配慮義務」としていることをあげ、「これは当然行われてはならないことだ。いずれも、なぜ勧誘を行う法人側の『配慮義務』とするのか。取り消しの対象とすべきではないか」「マインドコントロール（洗脳）下での寄付を明確に禁止しなければ新法を作っても有効に働かない」と強調しました。
小池氏は、共同通信が２６、２７両日に実施した世論調査でマインドコントロール下の寄付の取り消し規定について「必要」との回答が７５・８％に上ったと指摘。その上で、寄付の取り消しの時効について「寄付したときから１０年では短い。民法（１２６条）に準じて２０年とすること、子どもや配偶者に生じた被害の救済では『債権者代位』の仕組みを使うと取り戻せる範囲が養育費などに限られ、金額が少なくなりすぎる。再検討すべきだ」と改めて主張しました。
小池氏は「最大のポイントは、新法がマインドコントロール下で行われている献金を禁止する法律になるかどうかだ」と強調。「政府が修正を余儀なくされたのは、被害者や被害救済にとりくむ弁護団、統一協会２世の方々などの声と、それを踏まえた野党からの指摘があったからだ。そうした声に応えた法律にすべきだ」と重ねて述べました。