赤旗2022年11月27日付
（写真）オンラインで開催された２０２２年日本平和大会。開会集会での各地の取り組みの報告＝26日 |
岸田政権が年末までに安保３文書を改定し「敵基地攻撃能力」を保有し、５年間で軍事費を倍増させる大軍拡方針を示すなか２６日、「なくそう！ 日米軍事同盟・米軍基地２０２２年日本平和大会」がオンラインで開催され全国から１７００人以上が参加しました。
開会集会であいさつした全労連の小畑雅子議長は、岸田政権が狙う「戦争する国づくり」を許さない運動の強化が求められていると述べ、「大軍拡路線ではなく憲法９条をいかし、東アジアに非核・平和の流れを広げよう」と語りました。
主催者報告で日本平和委員会の千坂純事務局長は、岸田政権が軍事費倍増の財源を国民への増税や社会保障関連予算の削減で生みだそうとしていると告発。この動きに反対する国民的大運動を呼びかけました。
日本共産党の小池晃書記局長は、岸田政権は「専守防衛」を踏み破る「敵基地攻撃能力」の保有も進めようとしていると指摘。有識者会議が示した安保３文書の改定は大軍拡のための大増税を―というとんでもない中身だと批判しました。
海外から、ウクライナ、イギリス、韓国、ベトナムの代表が各国での取り組みを語りました。
ジャーナリストの金平茂紀さんがゲストスピーチ。「かつてない日米軍事演習が行われているにもかかわらず、この事実をなぜ日本のメディアは報道しないのか」と指摘。大軍拡により世界第３位の軍事大国になることについて国民は考えなければならないと語りました。
軍事基地強化とのたたかいが首都圏や沖縄など全国各地から報告されました。
沖縄県の玉城デニー知事、立憲民主党、社民党、「沖縄の風」の国会議員から連帯メッセージが寄せられました。