赤旗2022年11月10日付
自民党の茂木敏充幹事長は９日、統一協会の被害者救済に向けた新法をめぐって日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の書記局長・幹事長と国会内で個別に会談しました。日本共産党の小池晃書記局長は会談で、「被害者救済は党派を超えた国会の責務であり、支援の体制を国の責任で整えることが早急に必要だ」と語りました。
（写真）会談する小池晃書記局長（左）と自民党の茂木敏充幹事長＝９日、国会内 |
被害者救済の新法をめぐっては８日に岸田文雄首相が「今国会を視野に、法案を提出すべく最大限の努力を行う」と表明しています。茂木氏は小池氏との会談で、「統一協会の被害者救済にむけて、消費者契約法の改正に加え、悪質な寄付の取り消しなどを盛り込んだ新法を検討していきたい」「取り組むべき課題の共有のため会談の場をつくった」と説明。「今国会で早期成立させたい」として、協力を呼びかけました。
小池氏は、統一協会による正体を隠した伝道活動、霊感商法と高額献金などによる被害者の救済を図ることは党派を超えた国会の責務だとして、「統一協会の反社会的な行為、それによる被害者救済のために、被害者へのサポート体制（法的支援、心理的支援、児童虐待や生活困窮問題の解決に向けた支援等）を国の責任で整えることが早急に必要だ」と表明しました。
新たな被害を生み出さないための新法については、(1)マインドコントロールなど悪質な勧誘行為による寄付の強要の禁止(2)家庭を崩壊させるような社会的に許容しがたい悪質な寄付が行われない措置(3)こうした寄付の取り消しや損害賠償を行えるようにすること(4)宗教２世、３世、配偶者などの人権を守り、被害の救済を図ること―の４点を求めました。この点で、岸田首相が新法に盛り込むとした▽社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為の禁止▽悪質な勧誘行為に基づく寄付の取り消しと損害賠償請求▽子や配偶者に生じた被害救済―の３点の方向性は「当然のものだ」と指摘。「統一協会による被害を根絶するため、こうした方向性に基づいて実効ある定義、条文にすることがカギだ」と述べました。
茂木氏が新法について「今国会で早期成立させたい」と述べたことについて、小池氏は「今国会で法案を成立させるために十分な質疑時間を保障する必要がある」として、政府として速やかに法案を国会に提出することを要求。茂木氏は「来週中には法案の概要を出したい」として「概要を出す際には必ず説明する」と話しました。
さらに小池氏は、法案提出前にも「全党が参加するオープンな国会の場で十分な審議を行うべきだ」と主張。その際に、統一協会の被害者やこの問題に長年取り組んできた弁護士にも意見を聞くことを提起しました。茂木氏は「今後どのようなかたちで全党で議論するかは検討させてほしい」と語りました。
小池氏は最後に、「自民党と統一協会の深刻な癒着を解明することは、二度と再び被害を生まないためにも絶対不可欠だ」と強調。「自民党は議員任せにするのではなく、党として責任をもって調査をすべきであり、救済法案作りと合わせて行うことが最優先だ」と求めました。