赤旗2022年11月8日付
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内での記者会見で、統一協会の被害者救済について問われ、党派を超えて前に進めるべき課題だと述べ「全党が参加するオープンな国会の場で議論を進めることを求めたい」と表明しました。
小池氏は、被害者救済の法案にかんする自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党による協議には日本共産党は加わっていないとして「全党が参加するオープンな国会の場で、それぞれの法案や考え方を示して議論すべきだ」と主張。そのさいは、統一協会の宗教２世といわれる被害者や、被害者救済に取り組んできた弁護士などの話を聞くことが必要だと強調しました。
６日のＮＨＫ日曜討論で立民の岡田克也幹事長からこの問題での党首会談開催の提起があったことを挙げ、「それも一つのやり方だと思う。その際も、当然、４党だけではなく全党が参加する形で行うべきだ」と述べました。