赤旗2022年11月7日付
日本共産党の小池晃書記局長は６日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、各党幹部と政府の総合経済対策、自民党と統一協会との癒着や被害者救済について討論しました。小池氏の発言を紹介します。
経済対策
物価高のときに年金を下げ、医療・介護の負担増
政府の総合経済対策について、自民党の若宮健嗣幹事長代理は「物価高騰対策、賃上げに力を入れた」と述べる一方、「円安を生かした地域の稼ぐ力の回復と強化を図るべきだ」と発言し、「（日本の経済は）人間の体で例えれば、けがをして“出血”している。出血を止めるときにある程度の規模の予算を出さなければいけない」と弁明しました。
小池氏は次のように述べました。
小池 総合経済対策について「共同通信」の世論調査（１０月２９・３０両日実施）では、「期待できない」が７割を超え、自民支持層も５９％が「期待できない」と回答した。物価高の最大の要因である円安には打つ手なし、「構造的な賃上げ」と言いながら賃上げの具体策がないからだ。電気・ガス料金などの個別的・一時的なもので焼け石に水だ。若宮さんは「出血を止める」と言ったが、物価高のときに年金を下げ、医療や介護の負担を増やそうとしている。出血をあおっているようなものだ。
出血を止めるのであれば、物価引き下げの決定打である消費税減税を実施し、小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス（適格請求書）制度の導入をやめるべきだ。賃上げを軸にして実体経済を立て直す。これに本腰を入れてとりくむ必要がある。
内部留保の活用で最賃1500円、中小企業支援を
続いて司会者から、どのような経済対策が必要かと問われ、小池氏は次のように述べました。
小池 とにかく賃上げが必要です。先ほど若宮さんから円安を歓迎するような発言がありましたが、トヨタ自動車ですら「円安効果はコスト高が打ち消してしまっている」と言っている。賃上げを行い、異常円安をもたらしている金融政策を転換し、正常な金融に戻すことが必要です。
私たちは大企業の内部留保の活用を提案しています。アベノミクスで大企業の内部留保は150兆円も増えており、ここに2%の課税を5年間行うことで１０兆円の財源が生まれる。これで中小企業支援を行い、最低賃金時給1500円を実現する。その際、大企業の賃上げや設備投資を控除し、大企業も中小企業も賃上げを実現し、税のゆがみを正す。こういう具体的な手立てを取り、本気の賃上げをやるべきです。
財源をめぐる議論で、日本維新の会の藤田文武幹事長は「今の税の構造を変えずに財源について考えた場合、選択肢は増税しかない。増税をやるのであれば国民に是非を問うたらいい」と述べ、公明党の石井啓一幹事長も「防衛費や子育て支援の新たな財源について、国民の理解と納得を得ながら検討していく」と増税を否定しませんでした。
これに対して小池氏は、次のように述べました。
小池 岸田政権は「敵基地攻撃能力の保有」を表明し、防衛政策の大転換を図り、5年間で総額４８兆円へと倍増しようとしている。政府が国会での議論をへずに、これまでの「専守防衛」「攻撃的兵器は持たない」という立場を変えようとしている一方で、国民には「歳出抑制だ」「社会保障の削減だ」と負担を押し付けることは成り立たない。
財源と言うのであれば、所得1億円を超えると所得税の負担が減ることを変えるべきで、金持ち優遇のしくみを見直し、負担能力に応じた税負担を求めるべきだ。逆進性が最も高い消費税は直ちに減税すべきだ。こういう対策が財政と暮らしを両立させる上で大事だ。
統一協会
今国会で救済法成立を、自民との癒着解明必要
統一協会と自民党の癒着について、若宮氏は同党国会議員に点検を行ったとし「点検が漏れた場合はそのつど報告する。(政党は)捜査機関ではないから個人のところまで点検を徹底するのは難しい」と無責任な発言に終始しました。
小池氏は、自民党の無責任な対応を批判し、次のように述べました。
小池 自民党は山際大志郎前経済再生相が辞任した4日後に、党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長にした。統一協会との癒着に反省が全くない。自民党の議員は、統一協会との関係についてマスコミや「しんぶん赤旗」が報道したら渋々認め、自ら名乗り出た人はいない。中心にいたとされる安倍晋三元首相、細田博之衆院議長の調査もしていない。こういうやり方に国民は疑念を抱いている。
岸田首相は「今後は関係を絶つ」と言うが、岸信介元首相以来、５０年余にわたる深い闇だ。これまでのことにフタをしておいて、これからの関係を絶つことはできない。自民党・政府として責任ある調査をすることは最低限の必要だ。
最後に統一協会の被害者救済について、立憲民主党の岡田克也幹事長が「新法を作り、今国会で解決を図るべきだ」と主張したのに対し、与党は「丁寧に検討すべきだ」(公明・石井氏)と述べるだけでした。
自民党と公明党が被害者救済に後ろ向きな姿勢を示すもとで、小池氏は「被害を根絶するために、党派を超え、今国会で解決すべきだ」として次のように述べました。
小池 国会のオープンな場で、4党だけでなく、全党が参加して、統一協会の被害者や問題解決にとりくむ弁護士など専門家の意見も聞いて解決策を議論すべきだ。その際、自民党と統一協会との癒着、「政策協定」への署名などの徹底解明が必要であることも強調したい。