赤旗2022年11月6日付
全国地方議員・候補者会議開く
小池書記局長が報告
日本共産党は５日、「特別期間」の目標達成と４カ月半余りに迫った統一地方選挙勝利に向けて、全国地方議員・候補者会議を党本部で開き、活動を交流しました。小池晃書記局長が報告を行い、１５人が要求実現や党づくりの多彩な経験や抱負を語りました。全国の地方議員・予定候補らが党内通信で視聴しました。
（写真）報告する小池晃書記局長＝５日、党本部 |
小池氏は報告で、政治の潮目の変化は国政のみならず地方政治でも起こっていると強調。物価高から暮らしを守り経済を立て直す、大軍拡を許さず９条を守り生かすという二大課題での国民的大運動を呼びかけるとともに、統一協会をめぐる癒着を地方政治からも一掃しようと訴えました。
新自由主義の押し付けによる「自治体が自治体でなくなる」変質か、「住民福祉の増進」という自治体の本旨に立った地方自治の拡充かの選択が統一地方選の最大の焦点となると指摘。自公政権が大型開発を押し付ける一方で公共施設の統廃合や民間委託、水道民営化を推進するなど住民サービスを切り捨ててきたことを批判しました。
焦点の問題として、(1)コロナ禍で奮闘した公立病院と保健所の削減にストップをかけ、拡充に転換させる(2)国保料（税）の相次ぐ負担増をやめさせ引き下げに力をつくす(3)住民の財産を「食い物」にする大型開発にメスを入れ、カジノ計画などを断念に追い込む―の３点を指摘しました。
地方自治体での政党配置としては、依然として日本共産党以外の「オール与党」が、県議会では３０県、政令市では１０市など多数を占めていると指摘。党が唯一の野党として住民の利益を守る命綱の役割を果たしている値打ちを大いに広げていこうと呼びかけました。
暮らしの守り手としては、子ども医療費の助成・無料化が通院で「中学卒業まで」以上の市町村が９５％に達したこと、学校給食費の無償化でも５年間で約３倍に増えたこと、補聴器購入の助成も１１４自治体に広がるなど党の役割が輝いていると報告。ほかにも、学生支援やジェンダー平等、災害復興などをめぐる要求実現でも豊かな実績があると紹介しました。さらに住民運動と結んだ行政チェック機能の発揮は「わが党の独壇場だ」と語りました。
その上で「住民の苦難の解決」という立場の精神で結ばれた２５００人余の党地方議員は「ワン・チーム」「全国はひとつ」で住民とともに政治を動かしているとし、創立１００周年の節目にその誇りと確信を新たにしようと呼びかけました。
そのうえで、小池氏は「特別期間」の目標総達成をめざす活動について、３日の全国都道府県委員長会議で強調された二つの点―(1)目標総達成へ腹を固める(2)現場から学び打開の展望をつかむ―が重要だと強調しました。小池氏は、「特別期間」の意義が「地方議員・候補者にとってこそ切実であり、決定的に重要だ」と力説。第一は、いま党づくりで前進を切り開かなければ地域で地方議員と支部が結束して果たしている役割が果たせなくなってしまうこと、第二は、目標をやり抜くことなしに統一地方選での自らの勝利の保証はないことであり、党づくりと選挙勝利の「好循環」を起こすことが必要だと訴えました。
また、運動の飛躍をかちとる「三つのカギ」は、地方議員の悩み・苦労にこたえ、打開の展望を示していると強調。各地の議員団の経験も紹介しながら、具体的に活動を提起しました。
最後に小池氏は、地方議員団の奮闘や思いに心を寄せ、全党で支え協力しあう活動への改善を呼びかけました。地方議員は(1)党を代表し住民の利益と福祉のために活動すること(2)議会活動とともに要求運動や党活動にも一体に取り組む「人民的議会主義」の立場で活動すること―という二つの任務・役割を果たしていると述べ、「地方議員・候補者を党全体で支え、励まし、援助していくことは党の綱領路線が求める根本的任務であり、課題だ」と力説。アンケートで寄せられた共通する悩みにも一つひとつ答えるとともに、全国の党機関と党支部に対して「一人ひとりの地方議員は地域の『宝』であり、わが党にとっての『宝』の存在です。その苦労に心を寄せ、悩みを一緒に打開し、前進をともに切り開く姿勢を貫き、全党の力で私たちの『宝』である地方議員の活動を支えよう」と訴えました。