赤旗2022年10月31日付
小池書記局長訴え
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来春の統一地方選での日本共産党の躍進をめざし、小池晃書記局長は３０日、佐賀県佐賀市と唐津市で演説し、「佐賀県議選は１票を争う大激戦だ。県民の命綱、共産党の２議席を何としても守り抜かせてください」と力を込め、むとう明美、井上ゆうすけ両予定候補＝共に現職＝の勝利を訴えました。小池氏は２９日夜には千葉県船橋市で千葉県議選、船橋市議選の必勝を訴えました。
佐賀県政について小池氏は、佐賀空港へのオスプレイ配備で山口祥義知事は防衛省言いなりに「白紙」から容認にかじを切り、玄海原発再稼働にも国や九州電力言いなりに賛成だと指摘。これに対して、むとう氏は九州電力の「やらせメール」問題を告発し、井上氏は３７回にわたり質疑・討論するなどして奮闘し、玄海原発１・２号機を廃炉に追い込んだと紹介しました。
統一協会と政治家との癒着では、開祖・文鮮明が提唱した「日韓トンネル」の入り口が唐津市にあり、同市での推進イベントで古川康前知事・衆院議員が「日韓トンネルに期待する」と講演していたと指摘。「荒唐無稽な計画だが、推進団体には多くの自民党議員が名を連ねている。統一協会は資金集めの口実に１口最大５０万円の寄付を募っている。それに自民党議員が協力していたとなれば重大だ」と強調しました。
さらに、井上氏の追及で日韓トンネル報告会への佐賀県職員の参加も明らかになったとして、統一協会と自民党議員・県政への癒着の全容の徹底解明が必要だと訴えました。
小池氏は、国政では岸田政権の原発推進姿勢に言及。東京電力福島第１原発の事故はいまだに収束せず、被害者の１０年余りの人生を取り戻すことができないなか、世界有数の地震・津波国での原発推進の危険性や使用済み核燃料の処理問題もあるとして「再稼働・新設など論外だ」と批判しました。
さらに、「原発なくそう！ 九州玄海訴訟」の原告が１万人を超えたと強調。九州は太陽光や風力など再生可能エネルギーが豊富なのに、九州電力管内では発電量が「過剰」だとして発電された電力を送電網から外す「出力抑制」が繰り返されていると批判。「原発に頼らなくても豊富な再生可能エネルギーを大都市圏に送って活用すればやっていける。政府は九州と中国地方を結ぶ送電線の強化を急ぐべきだ」と求めました。
小池氏は、共産党は１００％国産の再生エネ・省エネで２５４万人の新たな雇用を生み出す政策を掲げていると述べ、「地球の未来も若者の未来も守ろう。原発マネーを受け取らない共産党の勝利で、玄海原発は廃炉にしよう」と呼びかけました。
むとう・井上 両氏が訴え
県議選佐賀市選挙区（定数１１）で８期目を目指す、むとう氏は「佐賀空港へのオスプレイ配備計画を許すわけにはいかない」と力説し、子どもの医療費の助成拡大に取り組んできたことなどにふれ、県民の声を届けていくと訴えました。
唐津市・玄海町選挙区（定数６）で３期目に挑む井上氏は、玄海原発のある選挙区の議員として奮闘し、「安心してくらせるふるさとをつくる」と述べ、「子育て世代」の代表として県議会で働かせてくださいと力を込めました。
立憲民主党の原口一博衆院議員からメッセージが寄せられました。