赤旗2022年10月18日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１７日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が同日、統一協会への調査について宗教法人法に基づく質問権の行使について対応を進めることを永岡桂子文科相に指示したことについて問われ、「政府として問われているのは、裁判所に解散命令を請求するかどうかだ。政府は解散命令の請求を決断すべきだ」と語りました。
小池氏は、「『質問権の行使』が直接に解散命令に連動するわけではない」と述べ、これまで宗教法人に対する解散命令はオウム真理教など２件のみだが質問権は行使されなかったと指摘しました。
自身が７日の参院本会議で行った首相の所信表明演説に対する代表質問で、解散命令の請求を迫ったが、後ろ向きの答弁に終始したと批判。政府は１４日、同協会への解散命令の請求について「所管庁の関与は抑制的であるべき」「請求は十分慎重に判断すべき」とする答弁書を閣議決定したことについても、「極めて後ろ向きの態度だ」と述べました。
小池氏は、首相が「質問権」の行使による調査を実施するとしながら、解散命令には踏み込んでいないと指摘し、「国民の批判が高まる中で、何らかの手を打たざるを得なくなり追い込まれたものだ」と指摘。首相が調査期限を示していないことについて「いつ結論が出るかが全く見えない」と語りました。
小池氏は「解散命令に対して明確な態度を取らないのなら、時間稼ぎと見られても仕方ない。政府は解散命令の請求をすべきだ」と重ねて主張しました。