赤旗2022年10月12日付
要請は立民・社民にも
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１１日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に対し、臨時国会開会にあたって１２項目の政策課題の要請書を提出しました。日本共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長が応対。志位氏は「要望いただいた全ての点で大賛成です」「この方向で力を尽くしていくことをお約束します」と述べました。
（写真）市民連合の中野晃一氏（左から５人目）らから要請書を受け取る（左へ）志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長＝11日、国会内 |
立憲デモクラシーの会の中野晃一氏は「臨時国会が始まる中で、政権側は本当に追い詰められている」「（要請書の）１２項目全てにつながるのは、一部の人ではなく、みんなのための政治に転換するということだ。立憲野党には選択肢を提示していただきたい」と発言。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子、土井登美江両氏は「『国葬』をめぐる全国的なたたかいで世論を動かした。引き続きスクラム組んで頑張りたい」（菱山氏）、「ジェンダー平等を進めることが日本経済の発展にもつながる。力を入れてほしい」（土井氏）と述べました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏は「『国葬』反対などを通して市民運動に参加する人たちの顔が明るくなってきた。たたかえば前進できるんだという空気になり、潮目が変わりつつある」と発言しました。
志位氏は、市民と野党の共闘の再構築のためには、国民のたたかいが何よりもの力になると指摘し、「『国葬』や統一協会の問題で新しい国民的運動が始まり、たいへん心強い思いです。いろんな分野でたたかいを起こすことで、共闘を再構築・発展させ、新しい道を切り開いていきたい」と述べました。
その上で、「いよいよ安保法制と大軍拡と９条改憲が一体となり、一番危険なところに来ている状況です。私たちにとっては安保法制の廃止を一丁目一番地にしっかり据えてやっていきたいと思います」と表明しました。
市民連合事務局の福山真劫氏は「私たちとしても、安保法制の廃止と立憲主義の回復という基本はきっちりと踏まえています」と強調し、今後、国民民主党、れいわ新選組、参院会派・沖縄の風にも要請書を提出する予定だと説明しました。
市民連合からは「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏、「市民と野党をつなぐ会＠東京」の鈴木国夫、山下千尋両氏も参加しました。