国葬　統一協会　物価　原発　敵基地　国民の声届け提案　小池書記局長、首相の姿勢追及

2022年10月11日

赤旗2022年10月8日付

参院本会議代表質問

　日本共産党の小池晃書記局長は７日、参院本会議で代表質問に立ち、安倍晋三元首相の「国葬」強行や、自民党・政府と統一協会との癒着を追及しました。また、物価高騰などで苦しむ国民の声を届けて暮らしを守る提案を示し、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増計画の中止を主張。岸田文雄首相はまともに答えられず同じ答弁を繰り返すだけで、無責任な姿勢があらわになりました。（質問全文）（関連記事）

（写真）代表質問する小池晃書記局長。奥は岸田文雄首相ら＝７日、参院本会議

　小池氏は、憲法違反の「国葬」強行に強く抗議。「国葬」で岸田首相が安倍政権の“実績”として安保法制や２度の消費税の引き上げなどを賛美したことを批判し、「これらや、森友・加計学園、桜を見る会などの国政私物化も、虚偽答弁もすべて肯定し、引き継ぐ立場なのか」とただしましたが、岸田首相は「過去の事案は繰り返し説明が行われてきた」などとまともに答えようとしませんでした。

　統一協会をめぐって小池氏は、岸田首相が内閣の「骨格」として再任した山際大志郎経済再生担当相の協会との癒着が続々と発覚しているとして、「首相の任命責任が問われる。更迭すべきだ」と主張。６０年以上にわたり自民党と協会・国際勝共連合が深い関係にあったのは周知の事実であり、８年８カ月も首相・総裁を務めた安倍元首相の調査もせずに「組織的関係はなかった」となぜ断じることができるのかとして、徹底調査を求めました。岸田首相は「自らの責任で説明を尽くす必要がある」「本人（安倍氏）の『心の問題』。十分調査ができない」などと調査を拒否しました。

　さらに小池氏は、所信表明で首相が「円安のメリットを最大限引き出す」と述べたことについて、「円安を維持すべきということか。物価高騰に苦しむ国民、中小業者の悲鳴が聞こえないのか」と追及。中小企業が賃上げできる環境づくりと、大企業の内部留保を活用し最低賃金１５００円に引き上げる提案を示して実現を求めましたが、岸田首相は提案に背を向けました。

　岸田首相が所信で原発再稼働に加え、「次世代革新炉」の開発・建設の加速を表明したことについて、小池氏は「東京電力福島第１原発事故以降、歴代政権が封印してきた政策の“大転換”に踏み切るのか」と追及。「次世代革新炉」の実用化時期は２０３０年代半ば以降とされ、現在の電力不足対策どころか３０年までの気候危機対策にも役立たないとして、「結局、既存原発に依存せざるをえず、老朽原発の延長運転と不可分になってしまう」とただしました。岸田首相は「既設原発の最大限活用、次世代革新炉の開発、建設を含め、年末に向け専門家による議論の加速を指示した」と原発全面推進の姿勢をあらわにしました。

　小池氏は、来年度の防衛省概算要求は「敵基地攻撃予算」と呼ぶべきもので、同能力の保有を既成事実化するものだと告発。同能力の中心となる長射程巡航ミサイルは１０００発以上の保有の検討が報じられているが「事実か」とただしました。岸田首相は「答えは差し控える」と答弁を拒否しながら「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化していく」と強弁。小池氏は「日本が敵基地攻撃能力を持てば軍事対軍事の悪循環がエスカレートし一触即発の事態をもたらす」と述べ、地域の緊張を高める軍事力強化ではなく、憲法９条を生かした平和外交こそ必要だと求めました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。

　会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。

　総理は、国民の六割が反対する中、安倍晋三元首相の国葬を強行しました。国葬後の世論調査でも、評価しない、よかったと思わないという人が多数です。総理は、国民が国葬に納得していないのはなぜだとお考えですか。人の命は平等であるはずなのに、安倍氏を特別扱いで国葬の対象にしたことは憲法十四条の法の下の平等に反するのではありませんか。

　総理は、安倍氏に対して敬意と弔意を国全体として表す儀式として国葬を行うとしましたが、これは国民全体に弔意を強制することが明白です。これも憲法十九条の思想、良心の自由を踏みにじるものではありませんか。

　国葬で、総理は、安倍政権の実績として、安保法制や特定秘密保護法の強行、消費税の二度にわたる引上げなどを列挙して賛美しましたが、これらのことも、モリカケ、桜の国政私物化も、虚偽答弁も全て肯定し、引き継ぐ立場なのですか。

　国葬の強行で、安倍政治への礼賛を国民に求めることは断じて許されません。憲法違反の国葬強行に改めて抗議します。

　自民党国会議員の約半数が関係を持ってきた反社会的カルト集団である統一協会、国際勝共連合について聞きます。

　統一協会の重大な問題点は、自らの正体を隠して接近し、信者に取り込み、霊感商法や高額献金、集団結婚などを強いてきたことです。そうした反社会的行動を覆い隠すため、政治家に取り入り、政治家の側は選挙での手足に使うという抜き差しならない癒着がつくられました。集会やイベントで政治家が挨拶し、祝電を送り、自治体などが後援したことが、市民をだまして多くの被害者を生み出す結果となりました。自民党の多数の政治家が広告塔となり被害を広げてきた責任を総理はどう認識していますか。

　政府の責任も重大です。二〇一五年に教団の名称変更を認めたことは、正体隠しのために最大限利用されました。総理は、この反社会的カルト集団の名称変更を認めて被害を拡大させた、行政としての責任をどう考えていますか。名称変更は認めないという従来の行政の方針は、政治家の関与がなければ変更できるはずがありません。名称変更に政治家の関与はなかったのか、徹底的に調査すべきではありませんか。

　総理は、内閣改造に当たり、統一協会との関係を点検し、厳正に見直すことを了解した者のみを任命したと述べました。あなたが内閣の骨格として再任した山際経済再生担当大臣は、改造に当たって自らの統一協会との関係をどのように総理に報告したのですか。

　山際氏は、ネパールでの会合参加について、報道を見る限り出席したと考えるのが自然とし、ナイジェリアの会合も、外部からの指摘で確認されたなどとして追加報告をしました。

　総理は、こうした山際氏の説明や対応に国民の納得が得られると思いますか。総理の任命責任が厳しく問われます。更迭すべきではありませんか。

　安倍晋三氏は、統一協会とは真逆の考え方に立つ政治家どころか、関連団体の会合に韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表しますというビデオメッセージまで送ったのに、なぜ調査対象にしないのですか。岸元首相以来、六十年以上にわたり自民党と統一協会、国際勝共連合が深い関係にあったことは周知の事実です。しかも、八年八か月、総理・総裁を務めた安倍氏と統一協会の関係について何の調査もせずに、自民党と統一協会に組織的関係はなかったとなぜ断じることができるのですか。

　参院議長を務めた伊達忠一氏は、安倍氏がどの候補者を統一協会に支援させるか差配していたことを実にリアルに証言しています。なぜ調査しないのですか。

　総理は、統一協会への解散命令について、信教の自由を理由に慎重な姿勢です。しかし、宗教法人格がなくなると税制上の優遇などは受けられなくなりますが、宗教団体としては活動ができます。総理は、今後も統一協会に宗教法人としての特権を付与して優遇することに国民の理解が得られるとお考えですか。

　政府は、宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきです。それもせずに統一協会と関係を絶つなどと言っても、その場しのぎにすぎないのではありませんか。

　物価の高騰が国民の暮らしに襲いかかっていますが、総理は物価高騰の最大の原因が異常円安であることを認めないのですか。所信表明で総理は円安のメリットを最大限引き出すと述べましたが、円安を維持すべきだとでも言うのですか。総理の耳には、物価高騰に苦しむ国民、原材料費の高騰にあえぐ中小業者の悲鳴が聞こえないのでしょうか。

　実質賃金はついに五か月連続マイナスとなりました。総理は構造的な賃上げが必要と言いますが、所信表明演説からは全く構造が見えません。

　我が党は、かねてより構造的な賃上げを提案しています。働く人の七割がいる中小企業が賃上げできる環境をつくることと、この一年だけでも十八兆円増えて四百八十四兆円に達した大企業の内部留保、これを賃上げに活用することです。

　具体的には、大企業の内部留保から賃上げや設備投資分を控除した上で時限的に課税し、大企業の労働者の賃上げを促すとともに、五年間で十兆円の財源を生み出して中小企業の労働者の賃上げ支援に充てて、最低賃金を全国どこでも時給千五百円に引き上げる提案です。

　大企業も中小企業も賃上げを可能にする、これが我が党の構造的な賃上げ政策です。反対だというなら対案を示すべきではありませんか。

　食料は国民の命綱です。しかし、今、肥料も飼料も二年前より四割以上アップする一方、米価は二割以上下落し、農村からは、もう続けられないと悲鳴が上がっています。このままでは、ますます農業は衰退し、食料自給率の向上にも逆行し、国民の命を守ることができなくなってしまいます。

　総理には、日本農業が危機に瀕しているという認識がありますか。

　肥料や飼料、燃油などの価格高騰前との差額を政府の責任で補填すべきではありませんか。あわせて、市場任せの農業政策を改め、生産コストに見合う農産物の価格保障と所得補償を確立すべきです。答弁を求めます。

　物価高騰による学校給食費の値上げも家計を直撃しています。こうした中、全国で八割を超える自治体が、地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しています。青森市や東京葛飾区のように無償化する自治体も生まれています。しかし、消極的な自治体も少なくありません。

　文科省は、我が党の吉良よし子議員の質問に、学校給食法には給食費の補助を禁止する意図はなく、自治体の判断で全額補助することを否定しない、していないと認めました。このことを改めて自治体に徹底すべきではありませんか。

　そもそも、憲法二十六条は、義務教育は無償とすると定めています。本来、学校給食は国の責任で恒久的に無償とすべきものです。全ての子供の健やかな成長のため、国の責任で小中学校給食の無料化を速やかに実施すべきではありませんか。

　物価高騰の影響が多くの商品、サービスに及ぶ中、最も効果的なのは消費税の減税です。コロナ禍以降、世界九十九か国・地域で消費税、付加価値税の減税が進められています。是非、日本を百か国目にしようではありませんか。コロナ下で苦しむ中小零細、フリーランスを危機に追いやるインボイス制度導入も中止すべきです。答弁を求めます。

　安全で効果的な中絶方法として世界でも主流となっている経口妊娠中絶薬が年内にも承認される見通しとされています。ところが、政府は、母体保護法に基づき、服薬には配偶者の同意が必要だと答弁しました。このことに対して、私の体は私のものだ、産む産まないは女性の自己決定だという批判が起こっています。なぜ母体保護法では人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要としたのでしょうか。

　妊娠や出産は、母体に大きな影響を及ぼし、女性の人生設計も大きく左右します。産むか産まないか、いつ産むかを決めるのは当然女性であるべきではないでしょうか。

　リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利が、今日、女性の人権の重要な概念の一つとして国際的にも確立していることを総理はどのように認識しておられますか。

　国連女性差別撤廃委員会は、母体保護法の配偶者同意の撤廃を日本に勧告し、ＷＨＯも本人の希望で中絶を可能にするよう求めています。こうした声をどう受け止めていますか。

　我が国では、刑法の自己堕胎罪と母体保護法によって、女性には中絶の決定権がありません。明治以来の家父長制の下で女性には自由も権利もなく、胎児は家のもの、家長のものという前提で作られた法体系が今も女性の権利を奪っています。

　コロナ禍の下、ＤＶや望まない妊娠も増えています。性暴力による妊娠さえも中絶に男性の同意が求められるケースが後を絶たず、女性たちを苦しめています。

　刑法の自己堕胎罪、母体保護法の配偶者同意要件は撤廃すべきです。答弁を求めます。

　総理は所信表明で、原発の再稼働に加えて、次世代革新炉の開発、建設などの加速を表明しました。東京電力福島第一原発事故の以降、歴代政権が封印し、参議院選挙前には口にしなかった政策の大転換に踏み切るのですか。

　東京電力福島第一原発の事故は、いまだに収束していません。住む家も仕事も故郷も奪われた被害者の十年余りの人生を取り戻すことはできません。世界有数の地震・津波国である日本で原発を推進することの危険性も計り知れません。使用済核燃料の処理のめども立っていません。それでも総理は、再稼働のみならず、新増設まで進めようというのですか。

　総理が所信表明で示した次世代革新炉はどれも課題山積で、唯一実用化が取り沙汰される革新軽水炉も、その時期は二〇三〇年代半ば以降とされています。これでは、現在の電力不足対策どころか二〇三〇年までの気候危機対策にも役に立ちません。結局、既存原発に依存せざるを得ず、老朽原発の延長運転と不可分になってしまいます。そのために、原発の運転期間の制限を撤廃し、六十年以上の長期運転まで可能にしようというのですか。

　原発依存は、再生可能エネルギーも後景に追いやり、気候危機対策にもエネルギーの海外依存からの脱却にも逆行します。原発の再稼働と新増設方針を撤回し、原発ゼロと石炭火力からの撤退を決断し、純国産の再生可能エネルギー大量普及でエネルギー自給率の向上を図るべきです。答弁を求めます。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難します。軍事的挑発を抑えるために、国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。

　軍事的挑発に対して軍事力の強化で臨めば、軍事対軍事の悪循環になってしまいます。しかし、来年度予算の防衛省概算要求は敵基地攻撃予算と呼ぶべきもので、同能力の保有を既成事実化するものです。過去最高の約五兆六千億円が計上された上、金額を示さない事項要求が多数含まれ、青天井との指摘もあります。

　事項要求の第一の柱は敵基地攻撃能力となるスタンドオフ防衛能力で、その中心である長射程巡航ミサイルは一千発以上の保有が検討されていると報道されていますが、これは事実ですか。

　岸田政権は、今年五月の答弁書で、集団的自衛権の行使においても敵基地攻撃が可能であることを明確にし、八月には、環太平洋合同演習、リムパックにおいて、集団的自衛権行使を想定した訓練が初めて行われました。

　日本が敵基地攻撃能力を持てば、軍事対軍事の悪循環がエスカレートし、一触即発の事態をもたらします。さらに、日本が攻撃されていないのに米国が軍事行動を始めたら、安保法制、集団的自衛権を発動して、自衛隊が敵基地攻撃で相手国に攻め込み、その結果戦火が日本に及ぶ。これが今、我が国が直面している現実の最大の危険です。

　今政府がやるべきことは、地域の緊張を高め、戦争の危険を呼び込む軍事力強化ではありません。東アジアに平和的な環境をつくるための、憲法九条を生かした徹底的な外交努力ではありませんか。敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増の検討は、中止を強く求めるものであります。

　先月行われた沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対の玉城デニー候補が、辺野古推進を明言し、政府・自民党が総力を挙げて支援した候補者に六万票以上の大差を付けて圧勝しました。総理はこの結果をどう受け止めていますか。新基地建設反対の県民の意思は明白ではありませんか。

　この間、政府は、民意をことごとく無視し、粛々と工事を進め、既成事実を積み重ねることで県民を諦めさせようとしてきました。償いの心から始まったはずの沖縄振興予算を減額するというおよそ考えられない卑劣なやり方で、県民を分断し、基地受入れを迫ってきました。それでも新基地は絶対に受け入れないという県民の揺るがぬ意思を示したのが、今回の選挙結果にほかなりません。

　安倍政権以来の強権的で冷酷な沖縄政策を根本から改め、玉城知事が求めている、問題解決に向けた県との対話に応じるべきではありませんか。

　日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから二十六年以上が経過しました。これ以上、危険性を放置することは許されません。普天間基地の即時運用停止、閉鎖、撤去に踏み切り、辺野古新基地建設はきっぱりと断念をすべきであります。

　総理の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員にお答えをいたします。

　故安倍元総理の国葬儀の実施、法の下での平等との関係、弔意表明、安倍政権の継承についてお尋ねがありました。

　国葬儀に関しては、国民の皆様や各党各会派から様々な御意見、御批判をいただいたことも事実であり、その多くに共通するのは、説明が不十分であるとの指摘であったと認識をしております。

　今回の国葬儀は、安倍元総理は憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担われたこと、選挙運動中の非業の死であったこと、日本経済の再生等大きな実績を様々な分野で残されたこと、国内、海外からの幅広い弔意が寄せられたことなど、様々な状況を踏まえ、我が国としても、故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、その場に海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を執り行うことが適切であると判断し、執り行ったものであります。

　これは、法的に誰かを差別することとは無関係であり、法の下の平等に反するという御指摘は当たりません。

　また、今回の故安倍元総理の国葬儀の実施に際しては、国民一人一人に喪に服することを求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において弔意表明を行う閣議了解は行わず、国から地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力の要請も行っておらず、弔意表明の強制であるとの御指摘は当たらないと考えております。

　過去の事案については、それぞれ必要な調査を行い、国会の場などでも繰り返し説明が行われてきたものと承知をしております。

　旧統一教会と政治の関係についてお尋ねがありました。

　まず、被害を受けられた方がいらっしゃる中で、多くの自民党の国会議員が旧統一教会と様々な接点を持っていたことにより、結果として当該団体の信頼を高めることがあったとの指摘について重く受け止めております。

　その上で、私の政権においては、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合はその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底すること、これを方針としております。自民党においても、それぞれの議員がこの方針遵守を徹底し、これを担保するためのチェック体制、これを構築してまいります。こうした方針を徹底していくことが私の責任であると考えております。

　平成二十七年の旧統一教会の名称変更についてお尋ねがありました。

　宗教法人法上、名称の変更等のための規則変更については、所轄庁の認可ではなく、認証による制度とされています。そのため、宗教法人から規則変更の認証申請を受理した場合は、所轄庁は、変更しようとする事項が法令に適合しているかなど、宗教法人法に定める要件を審査し、その要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。

　本件規則変更の認証申請についても、所轄庁として、当該申請の内容が法令に規定された要件を備えていることを確認し、認証の決定を行ったものであり、所轄庁の調査によれば、政治家や大臣の政治的な関与や圧力はなかったと報告を受けているところであります。

　山際大臣の旧統一教会との関係に係る説明や対応等についてお尋ねがありました。

　山際大臣については、過去、旧統一教会関係の接点があったこと、また、接点を点検した後も新たな過去の接点が報じられていることについてできる限りの調査を行い、その結果を説明するとともに、これまでの反省に立って今後は一切関係を持たないと述べていると承知をしております。

　山際大臣との日頃のコミュニケーションの中で、点検及び結果説明の状況を共有されておりますが、いずれにしても、理解を得られていないというのであれば、引き続き、政治家として自らの責任で丁寧に説明を尽くす、説明、必要があると考えております。

　安倍元総理及び自民党と旧統一教会との関係についての調査についてお尋ねがありました。

　安倍元総理が旧統一教会とどのような関係を持っていたかの調査については、当時の様々な情勢における御本人の心の問題である上に、本人がお亡くなりになった今、本人は何も釈明、弁明ができないなど、十分な調査はできないのではないかと考えております。

　自民党においては、所属国会議員と旧統一教会との関係について点検を行い、その結果を発表いたしました。旧統一教会との関係については、各議員が政治家の責任において丁寧に説明を尽くす必要があると考えており、今後も、各議員が最大限説明責任を果たすとともに、当該団体と関係を持たないことを徹底してまいります。

　また、自民党の政策決定に当たっては、幅広く国民の皆さんの声を聞くとともに、関係省庁からの説明、有識者、専門家などの議論など様々なプロセスを経て政策を決定しており、特定の団体から不当な影響を受けていることはないと考えております。

　旧統一教会に対する解散命令の請求についてお尋ねがありました。

　宗教法人法の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えておりますが、社会的に問題が指摘されている団体に関しては、政府としては、宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら、厳正に対応してまいります。

　物価高騰の要因や円安などについてお尋ねがありました。

　今般の物価高騰の要因については、円安の影響に加え、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇の影響もあり、様々な要因があると考えております。

　為替レートについては、市場で決定するのが原則であり、標準や見通しについてコメントすることは控えます。

　足下の物価高は消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えており、これまで累次の対策を講じていますが、国民の皆様からの厳しい声をしっかり受け止め、引き続き今後の総合経済対策の策定等に生かしてまいります。

　構造的な賃上げについてお尋ねがありました。

　新しい資本主義の下、構造的な賃上げを重点分野の一つとして掲げ、正面から果断にその実現を目指します。

　このため、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を実現するため、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめるとともに、リスキリングを始めとした人への投資の支援の抜本強化を断行してまいります。

　また、中小企業が賃上げできる環境の整備に向けて、事業再構築補助金やものづくり補助金などを通じて生産性向上を支援するとともに、価格転嫁対策を更に強力に進めてまいります。

　なお、御指摘の内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。

　農業に対する現状認識、農産物の価格保障についてお尋ねがありました。

　農業は、肥料、飼料の高騰により厳しい状況にあると認識をしており、肥料価格高騰に対する支援金の仕組みの創設や、配合飼料の負担を十月以降も据え置く措置など、機動的に対応してきました。今後、下水汚泥、堆肥等の国内資源の利用拡大や、飼料作物の生産拡大を進めてまいります。

　御指摘の価格保障や所得補償は、一般に需給動向や品質を考慮しない生産が助長されるなどの問題があると考えており、収入保険制度等により経営の安定を図りつつ、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化、食料安全保障の強化を農林水産政策の四本柱として農林水産業の成長産業化を推進し、農業者の所得向上を図ってまいります。

　学校給食費についてお尋ねがありました。

　学校給食費において、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではないことは、既に過去の国会において政府答弁において明らかにしています。

　学校給食費の無償化については、学校の設置者である自治体において適切に判断、御判断いただくべきものと考えておりますが、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育補助や就学援助を通じて支援を実施しているところです。

　今般の物価高騰に対しては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促し、九九％の自治体において保護者が負担する学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担の軽減が進んでいるところです。

　消費税減税とインボイス制度についてお尋ねがありました。

　諸外国において付加価値税率の引下げを含め様々な対策が講じられていることは承知しておりますが、足下の物価高に対しては、家計への影響が大きい低所得世帯向けの給付金や、エネルギー、食料品への重点的な対策を始めとする緊急の支援策等を講じ、さらに、今月中に総合経済対策を取りまとめることとしており、御指摘の消費税減税は考えておりません。

　また、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、十分な経過措置を設けるとともに、事業者の負担を軽減する支援や取引環境の整備等に、引き続き政府一体で連携して取り組んでいきます。

　人工妊娠中絶についてお尋ねがありました。

　性と生殖に関する健康と権利は、一九九四年の国際人口・開発会議において提唱され、国際的に女性の重要な人権の一つであると認識されていると承知をしております。

　母体保護法における人工妊娠中絶の配偶者同意要件については、一九四八年の議員立法による制定当時からある規定ですが、二〇一六年の女子差別撤廃委員会や二〇二二年のＷＨＯにおける指摘があることは承知をしております。

　その廃止については、個人の倫理観、家族観等に関わる難しい問題であり、様々な御意見や御議論があることから、国民的な合意形成が必要であると考えております。また、刑法の堕胎罪は、胎児の生命をも保護するものであり、慎重な検討を要すると考えております。

　他方、昨年、夫からのＤＶ被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能と解されたところであり、この運用について、厚生労働省において引き続き適切に周知をしてまいります。

　エネルギー政策についてお尋ねがありました。

　自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国においては、エネルギー安定供給の確保に向け、石炭火力を含め原子力などあらゆる選択肢を追求する必要があり、多様な選択肢の確保を通じてエネルギー自給率向上に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

　再エネはエネルギー自給率の向上に寄与する重要な脱炭素電源であり、再エネの最大限導入に向け全力で取り組んでいきます。

　その上で、昨今の国内外の情勢変化を踏まえ、エネルギー安定供給の確保のため、原子力発電の問題に正面から取り組みます。

　まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は政権の最重要課題です。引き続き、国が前面に立って取り組んでまいります。

　また、原子力については、いかなる事情よりも安全性が最優先であり、自然災害への対応も含め、今後とも独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針、これは変わりはありません。

　また、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するために、使用済燃料対策は重要であり、使用済燃料の再処理や貯蔵能力の拡大、高レベル放射性廃棄物の最終処分等の問題に対して、責任ある取組を進めてまいります。

　こうした取組をしっかりと進めつつ、今後を見据えてあらゆる選択肢を確保するため、安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用、次世代革新炉の活用、開発、建設を含め、年末に向け、専門家による議論の加速を指示したところです。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう、検討を進めてまいります。

　敵基地攻撃能力や外交努力についてお尋ねがありました。

　御指摘を含め、様々な報道がなされていることは承知していますが、その一つ一つにお答えすることは控えます。

　これまでるる申し上げているとおり、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、外交的な取組が重要であるということは言うまでもありません。同時に、国民を守り、地域の平和と安定を確保するため、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいります。

　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。

　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない、これは地元の皆様との共通認識であると思います。辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。

　引き続き、丁寧な説明を行うとともに、地元の皆様の意見を伺いながら、全力で取り組んでいきます。

　なお、具体的な沖縄振興予算の額は、必要な予算を積み上げて決定されるものであり、基地問題とは直接関連しておりません。いずれにせよ、強い沖縄経済をつくるための取組を着実に進めてまいります。

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