赤旗2022年9月27日付
小池書記局長が会見
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相の「国葬」の強行について問われ、「私たちは『国葬』は憲法違反だと指摘してきた。今からでも中止を決断すべきだ」と述べました。
小池氏は、岸田文雄首相が２２日に米ニューヨークでの記者会見で「説明が不十分であるという批判を真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と述べたことをあげ、「世論調査（朝日新聞）では首相の説明に『納得できない』が６４％で『納得できる』の３倍近くだ。真摯に受け止めると言うなら中止以外にはあり得ない」と述べました。
小池氏は「『国葬』で安倍氏だけを特別扱いするのは、憲法が定める『法の下の平等』に反し、国民に弔意を強制するのは憲法の『思想及び良心の自由』を踏みにじるものだ」と強調。１６億６０００万円もの巨額の費用にも批判が高まっていると指摘しました。
また、弔問外交のための「国葬」といいながら、主要７カ国（Ｇ７）の首脳は一人も参列しない一方、国内で弾圧を行っているミャンマー国軍の代表を招待しているとも批判しました。
小池氏は、「岸田首相は『民主主義を断固として守りぬく決意を示す』と述べているが、世論調査を見ても反対の声が日増しに増えている。こうした中で『国葬』を強行することこそ、民主主義を踏みにじることになる」と批判。「民主主義を守りぬくと言うのであれば、今からでも中止を決断すべきだ」と重ねて強調しました。
さらに、統一協会と自民党との癒着の頂点にあったとされる安倍氏との関係の調査もせずに「国葬」を強行しようとしていることも、「国民が反対の声を上げている大きな理由の一つではないか」と指摘。岸田首相が調査に「限界がある」としているが、「何もやらずに『限界がある』と言われても納得できない。“安倍氏が亡くなったので心の中はわからない”というが、調べるべきは『心の中』ではなく事実関係だ」と述べました。