赤旗2022年9月21日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝20日、国会内 |
米軍・自衛隊基地などの周辺住民を監視下に置く土地利用規制法が２０日、全面施行されました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内での記者会見で、「施行に抗議し廃止を求めていきたい」と表明しました。
同法は米軍・自衛隊基地や原発などの周辺１キロメートルや国境離島を「注視区域」などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。しかも、何が「機能阻害行為」に該当するのか法律上の規定がなく、首相の判断や政令に委ねられています。また、「情報収集」と称して、住民間の監視・密告が奨励されています。年内にも区域指定が始まる見通しで、沖縄県など多くの基地を抱える地域では懸念が強まっています。
小池氏は、日本共産党が同法について、国民を監視し、国民の権利を著しく制約することや、不動産取引にも重大な影響を与えかねないなどの問題点を指摘してきたと説明。パブリックコメントでも多くの批判、反対、懸念の声が寄せられていたと紹介し「そういった声に耳を傾けることなく施行に踏み切ったことに抗議し、廃止を求めていきたい」と語りました。