赤旗2022年9月21日付
予備費
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、政府が新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から３兆４８４７億円の支出を閣議決定したことについて、中身の不十分さを指摘するとともに、ただちに予算委員会を開き審議するよう主張しました。
小池氏は、予備費支出について「原油価格の激変緩和など、今までやってきたことの対策の延長にすぎない」と指摘。さらに住民税非課税世帯への５万円給付について、「昨年度末は１０万円だった。住民税非課税世帯に限定すれば、子育て世代で教育費や食費の負担が重い世帯、あるいは非正規雇用などで収入が激変しているような世帯は対象にならず、極めて不十分だ」と批判しました。
そのうえで、「予備費を国会での議論なく、予算委員会の理事懇談会で説明するだけで済ませること自体が大問題だ。予算委員会を直ちに開いて、予備費について審議すべきだ」と述べました。