赤旗2022年9月13日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、９日に岸田文雄首相が「物価・賃金・生活総合対策本部」で物価高騰に対応する追加策を決定したことについて問われ、「やるべきことをやらず、支援策を事実上縮小するようなことは許されない。国会を開いて議論し、対策を立てるべきだ」と強調しました。
小池氏は「岸田首相は『大胆な対策が必要』と言っているが、ならば、臨時国会をただちに開き、補正予算案を議論すべきだ。国会を開かずに政府の独断で、予備費で巨額な財政支出を次々に積み重ねていくのは、財政民主主義に反する」と批判しました。
そのうえで、小池氏は、住民税非課税世帯への５万円給付について「低所得世帯の給付金というのに、なぜ住民税非課税世帯だけなのか、なぜ５万円なのか。昨年度末が１０万円なので半分だ」と指摘。「住民税が課税されていても、コロナの影響で収入や売り上げが減った、非正規雇用で仕事が無くなったという方、子育て世代で食費・教育費負担が重いという人はたくさんいる」として、「共産党は先の参院選で『コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律１０万円の特別給付金』を提案したが、やるのであれば幅広くやるべきだ」と述べました。
また、ガソリン補助金の延長、小麦売り渡し価格の据え置きについて、「いままでやってきたことばかりで新たな物価対策でも何でもない。これだけ円安が進み、原材料費が高騰しているのに、新たな物価対策は何もないのか」と告発。「物価対策というのであれば、所得が少なければ少ないほど恩恵が大きい消費税の減税をやるべきだ。暮らしに困っている人、商売に苦しんでいる業者への一番の支援になる。インボイス制度の導入も中止すべきだ。コロナ危機で世界９６の国と地域で付加価値税を減税しており、日本も踏み切るべきだ。１０月からの高齢者医療費２倍化も中止すべきだ」と語りました。