赤旗2022年9月5日付
ＮＨＫ番組
日本共産党の小池晃書記局長は４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着と安倍晋三元首相の「国葬」問題などについて与野党幹部と討論しました。小池氏は、自民党が統一協会との関係を反省するというなら、安倍晋三元首相を頂点とする癒着の全容解明が不可欠だと強調。「国葬」については、「憲法違反であり、安倍政治への敬意を国民に強制することは許されない。死者の最悪の政治利用だ」と主張しました。自民党の茂木敏充幹事長は小池氏の指摘にまともに答えることができず、言い逃れに終始しました。 （詳報）
民主主義踏みにじる「国葬」 中止要求
統一協会との関係について、茂木氏は「今後は一切関係を持たない」と発言しました。これに対して、小池氏は「一切の関係をもたないというが、これまでの関係のどこに問題があって、どこを反省しているか自民党は一切語っていない。しかも『調査』でなく『点検』だと、議員個人まかせ。これでは関係を絶つことなどできない」と批判。「何より関係の頂点にいた安倍元首相をなぜ調査しないのか。真剣に反省しているかどうかの試金石だ」と強調し、調査を求めました。立憲民主党の岡田克也幹事長も「安倍氏の調査をすべきだ」と主張しましたが、茂木氏はまともに答えませんでした。
小池氏は、統一協会＝反社会的カルト集団と自民党の深い関係について「（統一協会と）表裏一体の組織として国際勝共連合があり、安倍元首相らが主張していた改憲案にそっくりの主張をし、ジェンダー平等を攻撃してきた。選挙では自民党を応援してきた」と指摘。「自民党の側には政治的な利用価値があり、教団の側も広告塔として利用した。まさに持ちつ持たれつでやってきた。その結果、深刻な被害が広がった」と語りました。その上で「この半世紀に及ぶ自民党と統一協会の関係を徹底的に解明することなしに、被害の救済もできない」と強調しました。
「国葬」について小池氏は、憲法１４条「法の下の平等」にも、憲法１９条「思想及び良心の自由」にも反すると指摘。法的根拠について「（政府が主張する）内閣府設置法には国葬の根拠・基準は書いてない。なぜ閣議決定で決められるのか。何で予算を出せるのか。しかも、費用の総額は終わってみないと分からない。まさに無法に無法を重ねることだ」と批判しました。岡田氏は、閣議決定で「国葬」を強行することを「法治主義にも反するような民主主義の根幹に関わる問題だ」と批判しました。
小池氏は「岸田首相は民主主義を守る決意を示すための『国葬』だと言うが、法的根拠もなく強行することは、数の力があれば何でもできると、民主主義を踏みにじるものだ。民主主義を守るためにも国葬の中止を強く求める」と主張しました。