赤旗2022年9月3日付
小池晃「特別期間」推進本部長が２日の「党大会第二決議にもとづく党建設と選挙活動オンライン学習会」で市田忠義副委員長の講義の後、行った、９月の活動についての「訴え」は次のとおりです。
（写真）新しい「入党のよびかけ」パンフを手に訴える小池晃「特別期間」推進本部長＝２日、党本部 |
長年の経験に裏付けられた市田忠義副委員長の講義には、私たちが日々格闘している党づくりにあたって、党大会第二決議の法則的な党建設の方向がどんなに大事か、含蓄のある理論と説得力ある教訓にあふれていたのではないでしょうか。今日学んだことを全面的に生かして、「特別期間」を成功させようではありませんか。
９月は「特別期間」を本格的な運動にできるかどうかの勝負の月となります。１７日（土）には、党創立１００周年の歴史的な記念講演会が開かれます。演題は「日本共産党１００年の歴史と綱領を語る」です。記念講演会にむけて「特別期間」の飛躍をつくり、記念講演会を力に９月から目標達成をきりひらく。そのために全党のみなさんが、心ひとつに力をあわせることを訴えます。
１、６中総の討議・具体化、読了で、全支部・全党員が「特別期間」にたちあがる月に
第一に訴えたいのは、この９月を、６中総決定の全支部討議・具体化、全党員読了で、すべての支部・党員が「特別期間」に立ちあがる月にしようということです。
６中総決定は、全党に新しい活力をつくりだしています。とくに、総選挙後の共産党攻撃・野党共闘攻撃、ウクライナ侵略に乗じた改憲・大軍拡の大合唱という「二重の大逆流」を、全党の大奮闘で押し返してきたことへの深い確信が生まれています。
６中総は情勢を切りひらく指針としても生きた力を発揮しています。内閣支持率の急落に示されているように、６中総後、憲法違反の「国葬」強行、統一協会と自民党との深刻な癒着、コロナ対応の無為無策に国民的な怒りが広がっています。さらに、大軍拡の一方での社会保障予算の削減、原発の再稼働と新増設など、岸田政権は国民の願いとの矛盾をいよいよあらわにしており、自民党支配の危機ともいうべき事態が起こっています。私が参加した８月３１日の「国葬」反対の国会前行動は、コロナ感染拡大以降最大の集まりとなり、一人一人の参加者の怒りが吹き上がるものとなりました。国民の中に打って出れば、全国どこでも、岸田政権への深い怒りと、党への大きな期待が寄せられています。６中総が述べているように、まさに今、攻めに攻めて、政治の転換の大きな流れをつくる時です。
大激戦の沖縄県知事選挙・統一地方選挙への支援も心から訴えます。
同時に、６中総決定の３章で提起した「特別期間」の討議と具体化は、これからとなっています。まだ、「特別期間」のエンジンがかかっていない。まだ多くの支部と党員のみなさんにとって、“わが支部、私の「特別期間」”にできていない。６中総決定の３章の「特別期間」のところまで、まだ十分討議が進んでいないところに、６中総徹底での最大の課題があります。
なぜ「特別期間」か、６中総結語から深くつかもう
そこで、幹部会報告を討論の結語とあわせて、時間を取って討議し、“なぜ「特別期間」か”、その意義を深くつかむことの重要性を訴えます。
６中総の結語では、「特別期間」の二つの意義――第一に、わが党の現在と未来にとって死活的課題となっている党づくりの遅れを抜本的に打開する。第二に、統一地方選挙で必ず勝利・前進する土台をつくる。この意義を、突っ込んで解明しています。
私が、ここで強調したいのは、こうした「特別期間」の意義づけは、６中総決定をつくりあげていくうえでの討論を踏まえたものであり、全党の知恵で明確にされたものだということです。経過をお話ししますと、常任幹部会が幹部会に提案した報告案では、統一地方選挙勝利を「特別期間」の意義としていました。幹部会の討論を通じて、こうした意義づけだけでは不十分だということが明らかになり、「党づくりの遅れを抜本的に打開する」ことこそ、「特別期間」の最大の意義だとすえた幹部会報告をつくりあげました。中央委員会総会の討論のなかでは、「特別期間」の三つの課題の順番についても意見が出されましたが、結語で明確にのべたように、「党づくりの遅れを抜本的に打開する」ことを最大の意義にするという立場から、「特別期間」の三つの課題の順番についても、第一に党建設、第二に統一地方選挙勝利、第三に、支部が「政策と計画」をもち、要求運動・「集い」・学習にとりくむことをすえ、第一課題が党建設であることの趣旨も明確にしました。
なぜ「特別期間」として、期限と目標を設定したか。ここについても、結語で解明しています。党建設の抜本的前進と統一地方選挙の勝利を本気でやりぬこうとすれば、８月から１２月に期限と目標を設定し、それをやりきることがどうしても必要だからです。
党建設についていえば、この時期に、党員拡大で毎月現勢での前進をかちとり、読者拡大で党大会時回復・突破をやりぬくことは、統一地方選勝利にとっても最小限の目標となります。同時に、党建設の意義は統一地方選挙勝利に不可欠というだけにとどまるものではありません。２０２４年１月に開催される第２９回党大会を展望しても、第２８回党大会で決定した第二決議（党建設）をやりぬいて次期大会を迎えることは、党大会決定に対する全党の共通の責任となっています。そのためには、この時期に、党勢拡大を後退から前進に転じることがどうしても必要です。
統一地方選挙との関係でいえば、わが党の反転攻勢を実現するのが容易でないたたかいであることは、全国の地方議員・候補者のみなさんがひしひしと感じておられると思います。選挙闘争というのは、期限が決まったたたかいです。予定候補者を１０月末までに決めて打って出る。「折り入って作戦」など勝利に必要な目標を１２月末までに掛け値なしにやりぬく。勝利の土台である党づくりで前進に転じる。これらを、期限を決めてやりぬくことが不可欠です。
そのうえで、要求運動は、それ自体が「国民の苦難軽減という党の存在意義に立った、きわめて大きな意義をもつ活動」だが、党の現状のもとでは、第一と第二の課題――党勢拡大と選挙活動を、豊かに発展させる確かな力にもなる。この三つ目の課題の意義を強調しているのです。
全党のみなさん。この「特別期間」の意義を深くつかみ、足を踏み出そうではありませんか。
現在６中総の討議・具体化支部は５３・２％、読了・視聴党員は２３・３％です。１００周年の歴史的講演会の月に、置いてきぼりの支部と党員を残すわけにいきません。１００％の支部討議と全党員読了をやりぬいて、「特別期間」のとりくみにみんなが参加する月にしようではありませんか。
２、「特別期間」の第一課題――党勢拡大で前進に転じる月に
第二に訴えたいのは、この９月を、「特別期間」の三つの課題にとりくみつつ、とりわけ第一の課題――党勢拡大で必ず前進に転じる月にしようということです。最も力がいる第一課題で前進に転じることが、全党に勇気と確信をもたらし、「特別期間」の全体の展望をひらくことに必ずなります。
８月の党勢拡大の結果は、入党申し込みは１７４人、現勢では後退となる見込みです。日刊紙は７１６人減、日曜版は６２２６人減、電子版は８１人増と、「赤旗」読者も残念ながら７月に続く後退となりました。率直にいって、この後退は重大です。党勢の現状は、党員でも読者でも、これ以上後退を続けるならば、党の任務が果たせず、「しんぶん赤旗」の再発行が困難となるぎりぎりの状況にあります。何としてもみんなで力をあわせて、９月には必ず前進に転ずることを心から訴えるものです。
後退の一番の要因は、なによりも、党勢拡大にとりくみ始めた支部、党勢拡大の具体的な手だてがとられ始めた党組織が、まだ全党のなかの一部だということです。入党の働きかけに踏み出した支部は５％前後、働きかけは約１０００人、読者拡大の成果支部も約２割です。逆に言えば、入党の働きかけに踏み出す支部が、少なくとも４割、５割へと広がれば、目標である全国１万人に働きかけるような運動にできる。読者拡大でも、成果支部が４割、５割へと広がる運動になれば、大きな前進をかちとれる。ここに党勢拡大で突破すべき最大の問題点があります。
党員拡大では、すべての支部に三つのことをよびかけます。第一に、新しい「入党のよびかけ」を読み合わせ、５人、１０人と対象者をあげ、働きかけに踏み出すことです。第二に、地方議員・候補者の力も得て、「集い」を具体化することです。第三に、記念講演会当日の参加組織と入党の働きかけ、１７～１９日の３連休作戦を緻密に準備することです。この三つの具体化をはかりましょう。
読者拡大では、統一協会追及などで抜群の役割を果たしている「赤旗」の値打ちが鮮明です。すべての支部が見本紙を大量活用し、日曜版なら３週程度連続して、日刊紙なら１週間程度毎日連続して見本紙を届けて購読をよびかける「お試し作戦」にチャレンジすることをよびかけます。「赤旗」の購読を広くよびかける街頭宣伝にもおおいにとりくみましょう。
党勢拡大は一般的強調だけでは進みません。目標と期日に見合った具体的手だてをとり、独自追求を行うことが不可欠です。支部も党機関も、党勢拡大へのあらゆる手だてをつくして奮闘しようではありませんか。
８月の教訓――党機関の「二重の構え」、統一地方選候補者の奮闘が支部を励ます
８月、党勢拡大で前進した党組織の教訓は、(1)党機関が、党勢拡大で先進的経験をつくることと、６中総の討議・具体化を励まし一つ一つの支部で豊かに具体化することの「二重の構え」で指導・援助を強めたこと、(2)統一地方選の候補者の決意と奮闘が、支部を励ましていること、(3)宣伝や「折り入って作戦」、党勢拡大で実際に国民の中に打ってでて情勢の変化をつかみ元気になってとりくみを加速させていること――です。
大阪の西淀川・此花地区委員会は、８月１７人に働きかけ、２０代、３０代の労働者を含む６人を党に迎え、党員拡大目標を達成しました。原動力は、６６％の支部での６中総討議とともに、党機関で“次の統一地方選挙で西淀川、此花両区の市議会議席を奪還するには、世代的継承を中軸に党の自力をつけることが絶対不可欠”と６中総を議論し、目標への構えをつくったことです。此花区委員会では、これまで「対象者はいない」で終わってしまう状況がありましたが、「ここを突破しないと勝てない」と議論し、「集い」を設定。瀬戸一正市議候補や区委員が先頭に立って、支部と一緒に結びつきを訪問し、党外８７人に参加をよびかけ、１２人に入党を働きかけ、４人が入党しました。支部が対象者と見ていなかった人も、誘ってみると党への熱い思いをもっていたことがわかり、その場で入党し、支部がびっくりして元気になっているとのことです。
こうした経験は、党機関役員や地方議員が、討議とともに実践で支部を励ますことがどんなに大事かを示していると思います。
全党のみなさん。
わが党は、１９８０年の第１５回党大会以来、全党の奮闘と努力にもかかわらず、党大会ごとに党勢を減らしつづけており、長期にわたって党勢を前進させることができずにきました。情勢の変化があり、条件があっても、どうしても「難しい」という気持ちが先にきてしまう。「後退しても仕方ない」という気持ちが心のどこかに生まれてしまう。そこを突破するためには、そうした気持ちを率直に出し合って、払拭（ふっしょく）していくための６中総決定の徹底した議論が必要です。同時に、党機関や地方議員のみなさんが足を踏み出して、実践できりひらくことがどうしても必要です。党づくりの遅れを抜本的に打開して、統一地方選挙に勝ち、２０２４年１月の第２９回党大会を党勢の前進のなかで迎えようではありませんか。
一つ一つの県や地区で、さまざまな悩みや苦労もたくさんあると思います。しかし、だからこそ党大会第二決議です。きょう、市田副委員長の講義で、党機関の役割について、またどうしたら支部の力を引き出せる党機関になれるか、深く学ぶことができたと思います。これを９月からただちに生かして党機関の活動の強化をはかり、「特別期間」の飛躍をつくりだしましょう。
全党のみなさん。党創立１００周年の歴史的な記念講演会を、党員拡大、読者拡大のうねりの中で迎え、さらに前進しようではありませんか。私も全力をあげます。ともにがんばりましょう。