赤旗2022年8月27日付
安倍晋三元首相の国葬（９月２７日）への国民の批判が広がるなか、政府は２６日の閣議で、国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から２億４９４０万円を支出することを決めました。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂以来戦後２例目で、全額を国費で賄います。
２０２０年の中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、費用総額約１億９２００万円のうち約９６００万円を公費で支出。今回、合同葬の総額より約５７００万円も増額した上に、国会審議も経ず、国民の反対の声も無視し、巨額の国費負担を政府の一存で強引に決定しました。
鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で、葬儀の参加者を最大６０００人程度と見込み、会場設営に約２億１０００万円、会場の借り上げ料に約３０００万円かかると説明。「必要な経費は国費で支弁する」と述べました。
今回決定した費用には会場周辺の警備費用、参列する海外要人の接遇費などは含まれず、さらに膨大な費用の発生が予想されます。鈴木氏は「（警察庁・外務省の）通常業務の延長で行い、規定予算で対応する」と述べるだけで具体額への言及を避けました。
国会の議論を経ない予備費支出の決定に、識者からは「財政民主主義」の理念に反するなどの批判が相次いでいます。
閣議決定に「断固抗議」
小池書記局長コメント
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、岸田内閣が安倍晋三元首相の国葬への国費支出を閣議決定したのを受け、ツイッターに「世論調査では『国論二分』どころか、反対意見が増え続けているのに、岸田政権が『聞く耳』を持たず、国葬強行を閣議決定したことに断固抗議します」とのコメントを投稿しました。