赤旗2022年8月26日付
建設労働者の処遇改善へ共同
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は２５日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設資材の価格高騰対策や建設労働者の処遇改善への協力を要請しました。
（写真）中西委員長（左から７人目）から要望書を受け取る小池書記局長ら党国会議員団＝２５日、衆院第２議員会館 |
中西氏は、「建設資材高騰や設備機器の納期遅延も続き、仕事の先行き不安が広がっている。設計労務単価は１０年引き上げられているが、建設職人に届いていない」と指摘しました。
党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員は、「統一協会と自民党の癒着問題、コロナ、物価高騰対策などを議論しようと、野党は憲法にもとづき臨時国会を開くよう要求しているが、岸田政権が応じない。徹底的にただしていく」と強調。「改憲・大軍拡に待ったをかけ、暮らし、福祉に予算を使うよう、働くみなさんと力を合わせる」と述べました。
勝野氏は、適正水準の賃金支払い、法定福利費・安全経費支払いのための施策▽建設国保の育成・強化▽担い手確保・育成の支援策▽新築・リフォームの需要喚起、建設資材高騰や設備機器の納期遅延への対応▽建設アスベスト被害の根絶と救済▽消費税引き上げをせず、インボイス（適格請求書）導入見送り―などの要望を説明しました。
小池晃書記局長は、建設国保予算への要望について質問。全建総連側は、コロナ第７波が拡大しており、コロナ減免措置に補正予算などによる対応が不可欠だと指摘しました。
小池氏は、「資材高騰の状況悪化などは緊急課題だ。この状況でインボイス導入をしないでほしいというのは切実な声だ。幅広い共同をつくりたい。建設国保への攻撃も力を合わせてはね返したい」と述べました。
懇談には、党国会議員団から小池、笠井両氏のほか、山添拓参院議員・建設国保対策委員会事務局長、高橋千鶴子、塩川鉄也、本村伸子、宮本徹各衆院議員、井上哲士、岩渕友、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平各参院議員が出席しました。