赤旗2022年8月23日付
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、政府・与党が、野党が求める臨時国会の早期召集に応じない姿勢を示していることについて問われ「臨時国会の召集要求は憲法５３条に基づくものであり、『応じない』などということは許されない」と厳しく批判しました。
小池氏は、憲法５３条が衆参いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば「内閣はその（臨時国会の）召集を決定しなければならない」としていると指摘し、「『応じない』などという選択の余地はない」と強調しました。
その上で、司法の判断として、岡山地裁判決や那覇地裁判決では内閣が国会を召集する「憲法上の法的義務」があることや、召集時期に関する内閣の裁量は「限定的」だとしていることを指摘し「要求を踏みにじることは断じて許されない」と述べました。
自民党が２０１２年にまとめた改憲草案では「要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」とされています。小池氏は、これを解説する自民党発行のＱ＆Ａでは、２０日以内の臨時国会の召集について「少数会派の乱用が心配だ」という質問に対して「党内の議論では、『臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である』という意見が大勢を占めた」との回答になっていると指摘しました。
小池氏は「自民党内のかつて行われた議論に照らしても、早期の開催に『応じない』というのは、憲法も民主主義も踏みにじる暴論中の暴論だ。直ちに国会を開くことが政府が取るべき道だ」と述べました。