赤旗2022年7月27日付
党追及チーム会合で紀藤弁護士が要望
（写真）紀藤正樹弁護士（正面中央）から旧統一協会問題について聞き取りをする党の追及チーム＝26日、国会内 |
日本共産党国会議員団は２６日、「旧統一協会問題追及チーム」の第２回会合を開き、旧統一協会の被害に詳しい紀藤正樹弁護士を招いてヒアリングを行いました。
紀藤氏は霊感商法などの被害の問題について「国会内できちんと調査していただきたい」と要望しました。紀藤氏は、オウム真理教事件をあげ、なぜ国会の中で調査委員会が開かれなかったのかと指摘。「この時に調査委員会が開かれていれば、カルト問題に対して、どう法的に対応できたのか、改善策などにつながったはずだ。オウム事件が解決できていれば、いまの統一協会はなかったかもしれない。事件に対してきちんと総括していないことが日本の現状としてあるのではないか」と問題提起しました。
また、紀藤氏は「１９８７年に旧統一協会の販売会社だったハッピーワールドは、霊感商法をやめると宣言し、警察の捜査が止まった。その後、たった５年で文鮮明が日本へ入国する。また、２００７年代から旧統一協会の霊感商法の摘発が続いていたが、０９年にコンプライアンス宣言をすることで、また捜査が止まってしまう。その後、名称変更がなされてしまう。歴史的に見ても、そんなことが起きてしまうのは異常ではないか。こうした問題は政治の力でがんばっていただきたい」と呼びかけました。
追及チーム責任者の小池晃書記局長は「カルト集団による被害者救済の問題は、党派を超えて力を合わせていかなければならない。国会調査機関も必要だ。他党とも相談して進めていきたい」と応じました。
最後に紀藤氏は「（旧統一協会の問題を）他のメディアが取り上げてくれないときに『赤旗』は報じてくれた。それを知らない人がいることは正直言ってびっくりする。現場で苦労してきた人間からすると感謝の気持ちがある。私は私の立場でがんばるが、共産党は共産党の立場でぜひがんばっていただきたい」と語りました。