赤旗2022年7月26日付
小池書記局長が会見
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬問題について問われ、最大の問題は安倍政治を賛美礼賛し国民に弔意を強制することにつながることだと述べた上で、「法的根拠がなく、国会審議もなしに閣議決定で行うということは、民主主義を踏みにじるやり方だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、１９６８年５月９日の衆院決算委員会での吉田茂元首相の国葬に関する質疑で、社会党の田中武夫議員（当時）が「内閣が国葬にしようと決めれば、いつでも国葬を誰にでも行う。そういうことであってはならない」と指摘したのに対し、水田三喜男蔵相（当時）が「（国葬は）法令の根拠はない」と認めた上で、「何らかの基準というものをつくっておく必要がある」と答弁していたことを紹介しました。
小池氏は「当時、政府は何らかの基準をつくっておく必要があると答弁しながら、結局つくれなかった。だから吉田元首相以降、佐藤栄作元首相も含めて国葬とはしなかった」と強調。「こういう経過がありながら、今回、国葬を閣議決定したことは、法治主義・民主主義の点からみても、大きな問題がある」と批判しました。
さらに、国葬令は大日本帝国憲法下で勅令として決められたものだが、日本国憲法施行時に失効したと指摘。大日本帝国憲法下の法令でも必要なものは法律として議決されたが、「国葬令は新憲法と矛盾するというのが当時の判断だったのではないか」と述べました。