赤旗2022年7月2日付
（写真）聴衆の激励にこたえる（右から）小池晃書記局長、いわぶち友比例候補、梅村さえこ選挙区候補＝１日、埼玉県所沢市 |
日本共産党の小池晃書記局長は１日、宇都宮市、群馬県高崎市、埼玉県所沢市の北関東３県で演説し、「参院選挙は折り返し地点。比例は１票を争う大激戦、全国すべてが必勝区です。一票一票が議席に結びつく比例で共産党を大きく広げて」と、いわぶち友候補をはじめ比例５議席の絶対確保を熱く呼びかけました。所沢市では、最後の議席を争い猛追している梅村さえこ埼玉選挙区候補の必勝を訴え。宇都宮市では岡村けい子栃木選挙区候補、高崎市では高橋たもつ群馬選挙区候補への支持を呼びかけました。
小池氏は、岸田文雄首相が主要７カ国（Ｇ７）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）両首脳会合に出席し、大軍拡を表明したとして「選挙ではまともに説明せず、『数字ありきでない』といいながら、海外では勝手に大軍拡を約束する。岸田さんのポケットマネーではない。国民の税金だ」と批判。自民党は５兆円以上の大軍拡をやろうとしており、４人家族で１６万円もの新たな負担増になるとして「暮らしも平和も脅かす大軍拡をみんなの１票で止める選挙にしよう」と力を込めると、猛暑のなか集まった人が盛んに拍手を送りました。
一方、暮らしの問題では、自民党の茂木敏充幹事長が消費税を減税すれば年金３割カットしなければいけないと発言していると述べ「軍事費２倍には財源の“ざ”の字も言わず、消費税減税となると財源を持ち出して脅すのはあまりに卑劣で身勝手で無責任だ」と批判。富裕層と大企業減税をやめれば消費税減税は実現でき、世界９１の国・地域が実施していると述べ「日本にできない理由はない。共産党を伸ばして消費税減税を実現しよう」と訴えました。
いわぶち・梅村候補訴え
いわぶち氏は、福島原発事故でいまだ数万人が避難しているのに政府は再稼働を進めようとしていると強く非難。「原発ゼロ、石炭火発を廃止し再生可能エネルギー促進を」と呼びかけ、高すぎる学費の引き下げ、返す必要のない奨学金制度実現をと訴えました。
梅村氏は、若い自衛隊員の「憲法９条が変えられたら、海外で命を落とすかもしれない。共産党が頼りだ」との声を紹介。「共産党は命を何よりも大切にする政党です。埼玉選挙区の改憲勢力独占ストップへ、勝ち抜かせてください」と訴えました。
岡村氏は「物価高から暮らしを守り、子どもたちに平和と憲法９条を引き継ぐため全力を尽くす」と表明しました。
高橋氏は「軍事費増額は生活を圧迫する。憲法を生かした平和外交で日本の周囲に戦争のない地域をつくり、平和と暮らしをセットで守る」と訴えました。