赤旗2022年6月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１７日に配信された「日刊ゲンダイ」のインターネット番組に出演し、コラムニストの吉田潮（うしお）さんらと対談しました。今回は前編で、後編は７月１日に配信されます。
吉田氏は、物価が高騰しているにもかかわらず、「最低賃金が全然上がっていないのは日本だけでは」と疑問を投げかけました。
小池氏は、世界では最賃１５００円以上への引き上げが広がっているのに、日本では生鮮食品や水光熱費などの値上がりの中で、年金削減まで行われたと批判しました。日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は物価高騰を受け入れている」と発言したことに庶民の怒りが広がっていると述べると、吉田氏は「これだけ国民が疲弊しているのに、（政府は）全く視界に入ってない」と応じました。
小池氏は、岸田文雄首相は「成長の果実を賃上げに」と言うばかりで具体策を示さず、賃上げに消極的だと批判し、「果実なら大企業の内部留保がある」と述べ、アベノミクスの８年間で大企業の内部留保は１３３兆円増えて４６６兆円にのぼると指摘しました。
小池氏は、日本共産党の提案を詳しく紹介。アベノミクスで増えた内部留保に時限的な課税を行うことで、▽大企業への行き過ぎた減税の不公平をただす▽適切な控除を設けることで「賃上げ」と「グリーン投資」を促進する▽中小企業を支援して最賃を時給１５００円に引き上げる―という「一石三鳥」の効果を強調しました。
吉田氏は「ずっと企業優先で庶民ないがしろが続いている」「（共産党は）言ってることが一番まっとう」と述べ、共産党に期待を寄せました。