赤旗2022年6月18日付
内閣府男女共同参画局は１７日、１６～２４歳の若年層を対象とした性暴力被害に関する初の実態調査の結果を発表しました。性暴力を「望まない性的な言動」と定義し、痴漢など「身体的接触」、「言葉」、「性交」など五つに分類して質問。被害経験の有無を聞いた６２２４人（１次調査分）のうち、４人に１人が何らかの被害に遭ったことが「ある」と答えました。
被害経験がある人には「最も深刻」な被害について詳しく質問（有効回答２０４０人）。痴漢など「身体的接触」の被害では、公共交通機関で遭ったとの答えが最多でした。被害時の状況について、２５％が「電車内で逃れられなかった」と回答（複数回答）。加害者は「まったく知らない人」が５割超だった一方、学校関係者も２４・５％に上りました。
痴漢被害をめぐっては、日本共産党の小池晃書記局長が昨年１０月１３日の参院本会議で実態調査を求め、岸田文雄首相が「痴漢を含め調査する」と答弁していました。
内閣府は、調査結果の概要で「痴漢の特徴」の項目を立て、自由回答で寄せられた「（被害者が責められる）風潮だけでもどうにかならないか」「痴漢に対する世間的な罪の重さの認識が低すぎる」などの切実な声を紹介しています。
性暴力・痴漢の根絶へ取り組み進める
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日本共産党の小池晃書記局長の話 今回、内閣府がまとめた若年層の性暴力被害の実態調査によれば、約４人に１人が「痴漢」も含めた何らかの性暴力被害にあっています。私が本会議質問で指摘したように「電車に乗る、道を歩く―そんな当たり前の日常が性暴力の危険にさらされている」ことが浮き彫りになりました。
家族や交際相手など親密圏での被害の多さ、誰にも相談できなかった被害の多さ、性暴力からの回復の困難さも示されており、実態は極めて深刻です。
自由意見には「幼い頃に痴漢にあったため、よくわかっていなかった」といった声もあり、性暴力についての認識が広がれば、さらに実態の深刻さが浮き彫りになるのではないでしょうか。
日本共産党は「性暴力の根絶」「痴漢ゼロ」を政治の重要課題として、女性に対するあらゆる暴力をなくすために取り組みを進める決意です。