赤旗2022年6月14日付
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党の高市早苗政調会長が１２日のテレビ番組で防衛予算に必要なものを積み上げれば１０兆円規模になり、短期的には財源は国債だと発言したことについて問われ、「非常に大きな問題がある。１０兆円という金額ありきだと言わざるを得ない」と批判しました。
さらに、財源を短期的には国債としたことは「戦時国債にほかならない」と批判。戦前の日本は、戦費調達のために歯止めなく国債発行し、「無謀な侵略戦争に突き進んでいった」と指摘した上で、財政法４条は建設国債以外の国債発行を原則禁止し、５条は国債の日銀引き受けを禁止しており、「この二つによって、戦争に突き進んだ戦時国債の復活を許さないことが財政法に刻まれている」と語りました。
また、財政法４、５両条は「憲法９条を財政的に裏付けるものだ」と指摘。「戦時国債で戦費を調達し、無謀な戦争に突き進んだ歴史を絶対に繰り返してはならない」と強調しました。