赤旗2022年6月8日付
小池書記局長は７日の記者会見で、経済産業省がスポーツ賭博の解禁にむけた素案をとりまとめたとする「読売」の報道について問われ、「とんでもない話だ。（解禁を）検討しているのであれば中止すべきだと強く訴えたい」と述べました。
小池氏は、日本共産党は２００１年の「サッカーくじ」の導入以来、スポーツをギャンブルの対象にすることに一貫して反対してきたと説明。「スポーツをギャンブル化し、その収益金に頼る国の政策を改め、国の責任でスポーツ予算の抜本的な増額をはかるべきだと繰り返し表明してきた」と述べました。
その上で小池氏は、スポーツ賭博はギャンブル依存症の患者の増加や選手の八百長行為を招きかねないと指摘。現にサッカーでは韓国やイングランドで八百長が発覚し、問題となっていることを強調しました。
「読売」記事では、得た財源の一部を公立中学校の部活動の運営費用にあてる構想もあるとも報じています。小池氏は、記事中で名古屋造形大学の大橋基博特任教授が「子どもの部活を理由にスポーツ賭博の合法化を進めるとしたら、とんでもない」「子どもの教育や健全な発育に必要な運動であれば、国や自治体が公費をきちんと充てるべきだろう」と述べていることをあげ、「これがまったく正論だと思う」と指摘しました。