赤旗2022年6月7日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内での記者会見で、立憲民主党が検討している内閣不信任案の提出について問われ、「岸田政権が信任に値しないのは明らかだ」とした上で、「不信任決議案を提出するのであれば、解散・総選挙に追い込み政権を倒すことが、野党間の共通の決意になっていなければいけない」と強調しました。
小池氏は、岸田政権について「特にこの間、『力に対して力で』と軍事力増強に走り、日米軍事同盟の抑止力強化の道を突き進んでいることが重大だ」と批判。日米首脳会談で軍事費の「相当な増額」を約束したことも「断じて許されない」と述べました。また、アベノミクスへの反省もなく、いまの急激な物価高騰への無為無策も極めて大きな問題があると語りました。
その上で「不信任決議案を出す以上は、解散・総選挙に追い込み、政権を打倒するという野党共通の決意が必要になる」と強調。これまでも不信任決議案を提出する際には党首会談を開いてきたとして、「不信任決議案はそれだけ重いものだ」と述べました。
また小池氏は、女性記者へのセクハラ問題などを報じられた細田博之衆院議長の不信任案についても問われ、「断じて許されない。議長としての資質も資格も欠いている」と強調。「国権の最高機関の長にあるまじき行為であり、議会の権威をおとしめるものだ」と批判しました。
今後の対応については、「議長は与野党合意で選んでいるものだ。自民党も含め議長に対し、一連の経過についてきちんと説明を求め、真相解明のうえ、辞任を求めていくことが筋だ」と述べました。