赤旗2022年5月21日付
全国連絡会など
（写真）「給付金法を改正せよ」とのカードを掲げる参加者＝20日、東京・日比谷野外音楽堂 |
国と建材メーカーの責任を認めた建設アスベスト（石綿）訴訟最高裁判決から１年がたった２０日、同訴訟全国連絡会と首都圏同訴訟統一本部は、東京・日比谷野外音楽堂で大集会を開きました。建材メーカーの謝罪と訴訟の和解、補償基金制度への参加による全面解決を求めて、全国から１５００人が参加しました。
冒頭、提訴からの１４年間で亡くなった原告に黙とう。主催者あいさつで中村隆幸・首都圏統一本部長は、最高裁判決など画期的な前進をつくったが、石綿を含む建材を危険と知りながら製造・販売してきたメーカーが被害者に真摯（しんし）に向き合おうとしていないと批判。建材メーカーを相手に６月７日、全国７地裁で一斉提訴すると述べ「アスベスト被害の責任を明らかにするには集団訴訟以外にない。私たちは原告とともに解決まで全力を尽くす」と訴えました。
八つの地域の原告・弁護団代表が決意表明。大工だった夫と息子を中皮腫で亡くした東京１陣、埼玉訴訟原告の大坂春子さんは「被告企業はこの期に及んで話し合いにも応じない。夫、息子を返してほしい」と声を詰まらせました。
日本共産党、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組の代表があいさつ。日本共産党の小池晃書記局長は「メーカーも含めた補償基金制度を実現させよう。ご一緒に声を上げ前に進めよう。日本共産党は超党派で全面解決へ全力を尽くす」と訴えました。
参加者はその後、経済産業省前、建材メーカー・ニチアス本社前で行動しました。