赤旗2022年5月20日付
小池書記局長と懇談
（写真）日本女性法律家協会の佐貫会長（右から２人目）と犬伏副会長（右）から選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書を受け取る小池書記局長（左から２人目）と本村衆院議員＝１９日、参院議員会館 |
女性の弁護士や裁判官らでつくる日本女性法律家協会の佐貫葉子会長は１９日、国会内で日本共産党の小池晃書記局長と懇談し、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める志位和夫委員長宛ての要望書を手渡しました。同会の犬伏由子副会長と共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。
要望書は、選択的夫婦別姓反対派が主張する通称使用の拡大について、「本質的な解決にならないばかりか、（反対派が）強調する夫婦同氏制の根拠を薄弱化・空疎化する」と指摘。「通称使用は、実態としては婚姻した女性にダブルネームを認めるのと同一だ」「ダブルネームを使い分ける負担の増加という問題が新たに生ずる」と強調しています。
政府の最新の世論調査で、弊害の説明がないまま「通称使用についての法制度を設ける」が選択肢に示されたと批判。「２０代から４０代の回答は、選択的夫婦別姓を求めていることを示している。若い世代の将来にとって足かせとなるような制度を作るべきではない」と述べています。
懇談で佐貫氏は「選択的夫婦別姓の実現は当協会３０年来の悲願だ。御党の積極的な方針は承知しているが、より一層のお力添えをいただきたい」と要請しました。
小池氏は、昨年１２月の自身の質問（参院予算委員会）で内閣府の男女共同参画局長が認めたように「通称使用の限界は決着のついた問題だ」と指摘。「要望書の内容に全面的に賛同する。人権と個人の尊厳にかかわる問題であり、党派を超えて合意をつくっていけるよう力を尽くしたい」と述べました。