赤旗2022年5月20日付
全国保険医団体連合会(保団連・住江憲勇会長)は19日、衆院第2議員会館で集会を開き、岸田政権が10月から実施を狙う75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求めて、8万6362人分の署名を国会議員らに提出しました。会場とオンラインを合わせて、100人以上が参加しました。
住江会長が「新自由主義改革、改憲論を声高に上げているのが自公政権。低賃金、失業、雇用不安、再分配の劣化は、どれ一つとっても国民生活を破壊に導くものだ。こんな動きに対して、これからも徹底的にたたかう」と強調しました。
全国各地の医師らが、医療費窓口負担2倍化反対への思いや活動を交流しました。神奈川県の歯科医師は「ウクライナ情勢下で物価が上がっている。国がやるべきは、国民の負担をなくし、生活を支えることだ。決して負担増ではない」と述べました。
大阪府の医師は、参院選を意識して医療費窓口負担2倍化反対の署名活動をしてきたことを紹介。「診療所では、患者さん全員が『何とかしてほしい』という思いで署名に協力してくれた。この署名は保団連会員の力だけでは、決して前に進めない。参院選で署名の力をぶつけたい」と語りました。
集会には、野党国会議員が参加。日本共産党からは、小池晃書記局長・参院議員と倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員が駆け付け、あいさつしました。