赤旗2022年5月17日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝16日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、岸田文雄首相が同日の政府・与党連絡会議で、１７日に閣議決定する２０２２年度補正予算案について「国民生活を守り抜くための万全の備えを固めていきたい」と述べたことへの受け止めを問われ、内閣の裁量で自由に使える予備費を積み増すだけの財政民主主義破壊の補正であり、「国民生活を守ることなどできない」と指摘しました。
小池氏は、「国民生活を守り抜くための万全の備え」「物価高に対応した対策」というなら、消費税の５％への緊急減税、インボイス制度導入の撤回、中小企業に対する抜本的な新たな支援策、賃上げと、内部留保課税、年金引き下げや医療費負担増などの中止、教育費の負担軽減などが必要だと強調。「予備費の範囲ではとても対応できない。法改正も含め急いで手だてを打ち、中身のある予算にすべきだ」と述べました。
その上で、「『国民生活を守り抜くための万全の備え』というのは羊頭狗肉（くにく）と言わざるを得ない」と批判しました。