赤旗2022年5月16日付
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の有志でつくる日本共産党後援会は１５日、参院選挙での党躍進に向けた決起集会を都内で開催しました。オンラインで約５００カ所の会場をつなぎました。
（写真）小池氏の情勢報告を聞く民医連の有志の後援会の人たち＝１５日、東京都内 |
開会あいさつをした増田剛代表世話人（民医連会長）は、参院選について、壊されてきた社会保障の立て直しと、憲法９条の理念を広めていくことが求められる選挙だと強調しました。
共産党の小池晃書記局長がビデオで情勢報告（別項）。
全国各地の活動を交流しました。「『はてな』リーフを職員へ配布。学習と対話をすすめたい」（岩手県）、「昨年の総選挙では、青年職員らが自身の言葉で要求を語り投票を呼び掛けるミニ動画をつくった。学生食料支援に取り組み、民青や党に入る人が増えた」（石川県）、「ウクライナ侵略に反対するアピールをしたり、党のビラを配布したりと宣伝行動を実施。若い職員から『意思表示できることがうれしい』という反応があった」（島根県）などの経験や意気込みが語られました。
久保田直生事務局長は▽全職員との対話・支持拡大▽事業所前や駅頭での宣伝行動やスタンディング▽後援会ニュースの定期的な発行―などに取り組もうと行動提起をしました。
川上和美世話人は、「命の尊さを知っている私たちだからこそ現政治が引き起こす社会の不公正をただそう」と述べ、国民の命と憲法を守るためにも共産党への支持を広めようと決意を表明しました。
小池書記局長の情勢報告（要旨）
１５日に開かれた民医連内日本共産党後援会決起集会での小池晃党書記局長の情勢報告（ビデオ）の要旨は次の通りです。
参院選が目前です。日本共産党は、日本を徹底した平和外交の国に変え、新型コロナウイルス感染症拡大や物価の高騰などから国民の命と暮らしを守る政治に変えることを訴えます。市民と野党の共闘を進める推進力になるのが、共産党です。比例代表では、５人の予定候補全員を勝たせてください。
ウクライナ侵略は、依然として続いています。効果的な経済制裁と同時に、「ロシアは国連憲章と、戦後世界の平和秩序を守れ」、この一点で迫ることが大事です。
この機に乗じて、憲法９条を変え、核まで持とうと言う議論が、自民党や維新の会などから出ています。軍事対軍事では、悪循環になり、戦争の危険が強まるだけではないでしょうか。安保法制を廃止し、９条改悪を許さず、「戦争しない国日本」をしっかりと守る。今まで以上に、大事になっています。
命を守るのが医療従事者の責務で、命を根こそぎ奪うのが戦争。「戦争を許さない」の一点で、声を上げましょう。
自民党政権の下で、医療や公衆衛生が大きく切り崩されてきました。加えて、物価高騰、特に生活必需品が値上がりして、低所得者ほど暮らしが大変になっています。そんなときに岸田政権は、年金を下げようとしています。また１０月から７５歳以上の高齢者の医療費を２倍に引き上げようとしています。物価が上がり暮らしが大変な時に年金を下げ、医療費を上げる。こんな逆噴射を直ちに止めることが不可欠です。
日本の医師の数は先進国の平均と比べると、１３万人も少なくなっています。この４０年間、国立公立公的病院は３００施設減らされ、保健所は３０年間で８５０から４６９施設に減らされました。診療報酬は、２０年間で１０％以上、給付費にして４兆円も削減されました。これが日本の医療体制を脆弱（ぜいじゃく）にし、新型コロナ拡大による医療崩壊につながりました。
コロナ禍を経て、医療費抑制路線の誤りがはっきりしたと思います。今こそ医療や福祉を政治の中心に据えて、医療・介護を本気で応援する政治に変える時、日本共産党民医連内後援会の出番です。