赤旗2022年5月10日付
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は9日、国会内でシンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」を開催し、7月の参院選での野党協力を求め、各野党・会派に政策の提案・要望を行いました。
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の西村智奈美幹事長、社民党の福島瑞穂党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、同「碧水会」の嘉田由紀子参院議員が出席し、市民連合の「政策要望書」を確認しました。
「政策要望書」は、「平和」「暮らし」「気候変動」「平等と人権保障」の四つの柱で政策を提起し、参院選での1人区における野党協力を最大限実現することを求めています。
コーディネーターの山口二郎法政大学教授は「野党の側から争点を設定し、きっちり対決の構図を打ち出す選挙戦をつくっていきたい」と訴え。ウクライナ危機に乗じた改憲の危険性や、安保法制の廃止の重要性を主張しました。
小池氏は、政策要望を歓迎し、「日本の政治を変える道は市民と野党の共闘しかない。このことは6年半の実践で証明されている。さまざまな困難もあるがそれを乗り越え、前に進めるために努力をしていきたい」と決意を表明しました。その上で政治情勢について、ウクライナ危機に乗じて自民党や日本維新の会が「9条改憲」「核共有」「敵基地攻撃」などの危険な動きを進めていると指摘し、「野党の共闘の原点である『安保法制=戦争法の廃止』の旗印が本当に大事になってきている」と強調。「共闘の大義と魅力は、野党が声を合わせて肩を並べてこそ国民の心に届くということだ。対等平等・相互尊重の立場でこそ本当の意味で力のある共闘になる」と語りました。
最後に山口氏は「野党のみなさんにも『政策要望』については基本的に賛同していただいたと理解します」と締めました。
作家の雨宮処凛さんが参加しました。