赤旗2022年4月19日付
会見で表明
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝18日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊が「反戦デモ」や「報道」をテロなどと並んで「敵視」する文書を作成していた問題について、「自衛隊による国民監視は重大」だと批判し、「自衛隊の海外派兵と国民を抑圧、監視することはセットで起こっている。国会で徹底的に追及したい」と表明しました。
小池氏は、３月３０日の衆院外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員がとりあげた、反戦デモや報道を敵視する文書を作成していた問題は「報道の自由、ジャーナリズムにも関わる重大な問題だ」と強調しました。文書は２０２０年２月４日の記者向けの勉強会で陸自が配布していたもので、穀田氏の追及に対し防衛省は「誤解を招く表現」「修正した」と答弁したと紹介しました。ところが「しんぶん赤旗」の調査で、陸上自衛隊の湯浅悟郎陸幕長（当時）が１９年に反戦デモや報道が「反戦機運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう」などと講演し、その内容を事前に防衛省が把握していたことも明らかになったと指摘。さらに、反戦デモの記述を修正せずにその後も使い続けていることも穀田氏の追及で発覚したと述べました。
また、陸自が２０年１１月４日に、米海軍の横瀬貯油所（長崎県西海市）で米軍基地反対の抗議活動をする市民の排除を想定した訓練を、米海軍と共同で実施していたことも分かったと紹介（「赤旗」１５日付で報道）。「非常に重大な問題であり、自衛隊による国民監視ということになる」と述べ、徹底追及したいと述べました。