赤旗2022年4月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１８日の記者会見で、自民党安全保障調査会がまとめた軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額や「敵基地攻撃能力」の「改称」などを盛り込んだ提言の原案への受け止めを問われ、「軍事費を倍加して、どれだけ国民生活に犠牲を強いるのか。いくら名称を変えても『敵基地攻撃能力』を持つ―長距離巡航ミサイルや空母などの装備を増やしていくもので、『専守防衛』という建前を完全に投げ捨てることになる」と批判しました。
小池氏は、「対ＧＤＰ比２％というのは、世界第３位の規模の軍事力を持つということにもなる」として、「憲法９条を持つ国として到底許されない。こんなことを進めていくことには断固反対する」と表明しました。