赤旗2022年3月31日付
東京・新宿
全国革新懇と東京革新懇、地域職場革新懇は30日、東京・新宿駅前で宣伝を行い、ロシアのウクライナ侵略とともに、この問題を口実にした「核共有」や9条改憲論を厳しく批判しました。
日本共産党から小池晃書記局長が参加。小池氏は、ロシアのウクライナ侵略を「武力行使を禁止した国連憲章への明白な違反。学校、病院、原発への攻撃は、国際人道法に反する戦争犯罪。何よりも核の先制使用を公言していることは絶対に許されない」と厳しく批判しました。
また、「どんな悲惨な被害が出ようとも、核兵器の使用をためらわない指導者が出てきたもとで、『核抑止力論』は通用しなくなった」として、「この危機の打開には、核兵器を地球上からなくすしかない」と主張。「被爆国日本こそ核兵器禁止条約に加わり、核廃絶の先頭に立つべきだ」と強調しました。
小池氏は、国連総会で国連加盟国193カ国中、140カ国が賛成して、ロシアの無差別攻撃を批判し、即時停止を求める決議をあげたことなどを紹介。「ロシアは追いつめられている」「世界の圧倒的な世論でロシアの侵略を止めるために、立場の違いを超えて力を合わせていきましょう」と訴えました。
小池氏は、ウクライナ侵略を口実に「国内でも核兵器を持とう、9条を変えようという動きが起こっている。中でも許せないのは日本維新の会だ」と指摘。維新の「核共有」提言を日本原水爆被害者団体協議会が批判したことをあげて、「被爆国日本の政党としての資格を失ったと言われても仕方がない」と批判しました。
纐纈厚山口大名誉教授は「軍拡がすすめば、今回のような戦争が起きてしまう。アジアに平和共同体をつくっていく方向で、日本を守っていくべきだ」と述べました。奥田靖二・日本宗教者平和協議会代表委員は「私たち宗教者は何よりも人々の命、それを大切に考えてきました」「日本のあらゆるところから戦争反対、侵略抗議の声を広げてまいりましょう」と訴えました。五十嵐仁法政大名誉教授や小林節慶応大名誉教授、翻訳家の池田香代子氏らも訴えました。